高崎市議会 2022-09-09
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号令和 ４年 ９月 定例会（第４回）
令和４年第４回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和４年９月９日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和４年９月９日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
６番 三 井 暢 秀 君 ７番 丸 山 芳 典 君
８番 樋 口 哲 郎 君 ９番 伊 藤 敦 博 君
１０番 中 島 輝 男 君 １１番 清 水 明 夫 君
１２番 後 藤 彰 君 １３番 小 野 聡 子 君
１４番 片 貝 喜 一 郎 君 １５番 依 田 好 明 君
１６番 新 保 克 佳 君 １７番 時 田 裕 之 君
１８番 林 恒 徳 君 １９番 大 竹 隆 一 君
２０番 根 岸 赴 夫 君 ２１番 堀 口 順 君
２２番 飯 塚 邦 広 君 ２３番 渡 邊 幹 治 君
２４番 逆 瀬 川 義 久 君 ２５番 長 壁 真 樹 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 丸 山 覚 君
２８番 柄 沢 高 男 君 ２９番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（２人）
５番 中 村 さ と 美 君 ３０番 石 川 徹 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 只 石 恵 一 郎 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長
川 嶋 昭 人 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
山 崎 幹 夫 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 福 島 克 明 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君 消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 井 田 悠 子
議事課主任主事 田 中 博 英
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
33番
三島久美子議員の発言を許します。
（33番
三島久美子君登壇）
◆33番（
三島久美子君） 33番議員の
三島久美子でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。まずは、本市の
学校施設の
安全管理に関する質問から順次進めさせていただきます。
本市の
小・中学校は、第２次ベビーブームに合わせて1970年代後半から1980年代にかけて建築されたものが多数存在しています。少し古い資料ですが、公表されている平成27年度の高崎市
包括外部監査報告書のデータに基づいて、本市の
特別支援学校も含めた
小・中学校の校舎の築年数について試算をしてみました。それによると、現在築30年以上の校舎が88.9％と、９割近くに上り、築40年以上の校舎も72.5％、築50年以上に至ってはまだ15.9％も存在していることが分かりました。本市では、平成28年度から令和７年度までを計画期間とした
公共施設等総合管理計画を策定し、学校も含めて公共施設の在り方について、建物の耐震性能の確保などに対応するとともに、長く使い続けられるよう
長寿命化を図るとしています。校舎の
耐震改修については、本市では既に100％完了していますが、老朽化した
学校施設の建て替えや
長寿命化を見据えた大規模改修については、莫大な経費がかかることもあって、相当苦慮しているものと拝察いたします。そうした中で、
文部科学省は８月８日、令和４年４月１日現在の全国の
公立学校施設の
老朽化状況調査及び
耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表しました。この調査によりますと、建物の老朽化が主な原因である外壁等のひび割れや破損、
消防用施設の動作不良など、児童・生徒の安全を脅かす不具合が全国で２万2,029件も発生していたと報告されています。
そこで、この調査の結果、本市の
小・中学校はどのような状態だったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、その善後策に関して、現状と今後の
改修計画についても併せてお答えいただきたいと思います。
◎
教育部長（
小見幸雄君）
三島久美子議員の１点目、
学校施設の
安全管理についての御質問にお答えいたします。
今回公表されました国の調査結果につきましては、令和３年度中に児童・生徒の安全を脅かす不具合があったものをまとめたものでございまして、本市におきましては外壁の破損や床のささくれなどを報告しております。外壁の破損があった学校につきましては、応急措置を行った上で、現在
改修工事を行っておりまして、その他につきましては、
維持補修費の中で対応して安全な
教育環境の維持管理に努めているところでございます。今後も、
学校生活や安全面に支障を来すような場合には、早急に修繕を行うとともに、建物の経年劣化に対する改修につきましては、これまでの改修履歴や法令に基づく
専門業者による点検、職員による
現地調査等の結果を基に、優先して実施すべき学校を見定め、適正な時期に改修を進めてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） ありがとうございます。本市においても、残念ながら児童・生徒の生命に関わるような不具合が幾つか発見されてしまったようですが、早急な改善措置を取ったとのことで安心はいたしました。とはいえ、
学校施設の老朽化が進む中で、今後も様々な問題が発生することは必至だと思います。学校の
安全管理は、児童・生徒の生命に関わる重要な課題です。ぜひとも
学校施設全体について早急に専門家による厳密かつ徹底的な調査を行い、
長寿命化を見据えた
中長期計画をしっかりと策定するよう強く訴えておきたいと思います。
さて次に、
学校施設の耐震化についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、本市では、校舎の耐震化が100％完了していますが、問題は天井や外壁、照明器具などのいわゆる非
構造部材と言われているものの耐震化でございます。先ほどの
文部科学省の調査結果によりますと、本市では非
構造部材の耐震化が完了しているのは
小・中学校83校中11校のみで、
耐震化率は13.3％と、かなり低迷している現状が明らかにされています。本市は比較的
地震発生率が低いとはいえ、11年前の3.11
東日本大震災の際には、人的な被害はなかったものの、天井や外壁等の亀裂や破損など、
学校施設でも少なからず被害がありました。
そこでお伺いしますが、本市では天井や外壁などの非
構造部材の耐震化について今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
外壁やつり天井などの非
構造部材の耐震化につきましては、点検等の結果を基に、地震発生時に大きな被害をもたらすおそれのある外壁の改修や天井の
耐震化工事等を優先度の高い校舎や教室などから行っております。非
構造部材の
耐震化率につきましては、部分ではなく改修の終わった学校数でカウントされるため、本市の
耐震化率は低くなっておりますが、今後も、施設の状況を見極めながら
改修工事を進めるとともに、危険性、緊急性の高いものにつきましては随時補修工事を行い、適切な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 災害はいつやってくるか分かりません。非
構造部材の耐震化についてもぜひとも積極的な予算措置を行っていただきたいと思います。
さて、
学校施設設備の
安全点検というものは、
学校保健安全法施行規則に基づいて毎学期１回以上は行わなければならないと定められています。それ以外にも、教職員による日常的な目視による点検等が随時行われていることは承知しております。しかし、先ほども申し上げましたが、学校の老朽化が進む中、専門的な知識のない教職員の点検にはおのずと限界があると思います。専門家による点検をさらに充実強化するべきだと私は考えております。
昨年の４月、宮城県白石市の
市立小学校で
防球ネットの支柱が倒れ、児童２人が死傷した大事故が起こってしまいました。白石市では、学校の遊具に関しては、年に１回の点検を
専門業者に依頼していたそうです。しかし、この
防球ネットはなぜか業者による点検の対象外で、教職員が毎月１回、目視などで点検をしていたそうです。その数日前、
北九州市立の中学校でも
バスケットボールのゴールが落下して、生徒が負傷する事故が起こりました。北九州市では、事故が起こるまで
バスケットゴールの
専門業者による点検は行っておらず、教職員による日常的な点検では内部の不具合までは気づけなかったようで、その結果このような重大事故が起こってしまったわけであります。
防球ネットや
バスケットボールは、先ほど質問させていただいた非
構造部材に当たり、耐震化が求められていますが、この一連の事故は地震等の自然災害に起因するものではなく、経年劣化、いわゆる老朽化が原因であり、事故を未然に防ぐためには日常的な
安全点検がいかに重要か示唆しています。
そこで、本市における
学校施設、設備の
安全点検はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。また、
安全点検には専門的な知識、技術が必要であり、市長部局の技術職員との連携も含めて専門家による点検をさらに徹底的に行う必要があると思いますが、この点についても併せてお答えください。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校施設の
安全点検につきましては、教職員によって毎月、教室や体育館、廊下や階段のほか、屋外の遊具や
体育器具、樹木、塀など、場所ごとに定めた項目に沿って、目視などにより
安全点検を実施しております。また、専門家による点検といたしましては、
建築基準法に基づく年１回の
設備点検及び３年に１回の建物点検をはじめ、屋外の遊具や
体育器具の点検を年１回実施するとともに、体育館内の
バスケットゴールの点検につきましても３年に１回実施しております。今後は、現在教職員が実施している
安全点検に加え、専門家による点検の拡充や、市長部局や
市教育委員会内の技術的な知識を有する職員など、
マンパワーの活用も視野に入れながら、効率的かつ専門性の高い
安全点検について研究してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） しっかりと
安全点検をしていただきたいと思います。
子どもたちが安心・安全な
学校生活を送るためには、
学校施設の
安全管理というものが万全であること、これが大前提であります。日常的な
安全点検が重要であることは言うまでもないのですけれども、やはり年々深刻化する
学校施設の老朽化に対応するためには、場当たり的な改修ではなくて、徹底した調査に基づいて、中長期的な展望に立った
改修計画、
長寿命化計画をしっかりと策定するべきだと私は思っています。この点を強く訴えさせていただきまして、次の大きな事項の２点目、子どもへの
性暴力防止についての質問に移りたいと思います。
さて、性暴力とは何か。レイプのような凶悪な犯罪を思い浮かべる方が多いとは思いますが、卑わいな言葉をかけられたり、性器を見せられたりといったケースなど、本人が望まない性的な行為は全て性暴力であります。性暴力の被害者は、男女を問わず、人格や個人の尊厳を著しく踏みにじられ、体だけではなく心にも大きな傷を負い、後々まで苦しみを強いられます。性暴力は、決して許してはいけない重大な犯罪であると私は思っています。国は、性犯罪、性暴力は待ったなしの課題であるとして、令和２年度から４年度までの３年間を性犯罪、
性暴力対策の
集中強化期間と定めて様々な対策に乗り出していますが、この性暴力の問題は決して大人に限った話ではありません。内閣府の
男女共同参画局は今年６月、16歳から24歳の男女を対象に若年層の
性暴力被害の実態に関する
オンラインアンケートを実施しました。それによりますと、最も深刻な性暴力に遭った年齢は高校生が32.7％と最も多く、次いで中学生が24％、小学生でも15.7％も被害に遭っていました。
小・中学生の間でもこの性暴力の問題は深刻な課題なのだなということが明らかになっています。こうした中で、
文部科学省は、
子どもたちが性暴力の加害者や被害者、さらには傍観者にならないようにするために、全国の学校において生命（いのち）の
安全教育を推進しています。
そこで、本市の
学校現場では、この生命（いのち）の
安全教育にどのように取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） ２点目、子どもへの
性暴力防止についての御質問にお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、若年層への
性暴力等について、統計資料や
新聞報道等から、全国的には
小・中学生においても被害が及んでいることを踏まえ、生命（いのち）の
安全教育を適切に推進する必要があると認識しております。各学校では、こうした実態を踏まえ、
情報モラル講演会や
学級活動等で
視聴覚教材を活用し、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけられるよう、生命（いのち）の
安全教育を進めているところでございます。
◆33番（
三島久美子君） 生命（いのち）の
安全教育は、非常に重要だと思います。
子どもたちに性暴力に対する正しい知識をしっかりと教えて、自分の体、相手の体を大切にするという姿勢を身につける、この教育の意義は大きいと思っています。しかし、この取組はいわゆる性教育とも密接に関係していると私は考えます。性暴力を理解する上では、誤った認識を是正するために、
性行為そのものに踏み込んだ教育が不可欠だと私は思っています。
学習指導要領には、妊娠の経過は取り扱わないものとするという、いわゆる
歯止め規定というものがありますが、
文部科学省はこの
歯止め規定について、児童・生徒の実態等を踏まえて個性を生かす教育を行う場合には、この規定にかかわらず、
学習指導要領に示されていない内容を指導することも可能との見解を明確に示しています。ぜひとも本市においては、より一層実効性の高い生命（いのち）の
安全教育を実践していただくために、こういった取組にも積極的に関わっていただくよう強く求めておきたいと思います。
さて次に、学校における相談・支援体制についてお伺いします。先ほどの内閣府の調査では、性暴力の被害に遭ったときの相談状況についても尋ねています。それによりますと、どこにも、誰にも相談しなかったという人が47.3％と最も多く、被害者の約半数が相談につながっていなかった実態が明らかになりました。また、相談しなかった理由については、恥ずかしくて誰にも言えなかったという人が36％と最も多かったのですが、どこに、誰に相談していいのか分からなかったという人も25.7％、４人に１人いました。そうした状況を考えると、
学校現場において、性暴力に関しても先生に相談していいのだよと、そういった雰囲気をつくっていただき、
子どもたちが相談しやすい環境をさらに整備する必要があると私は思います。また、実際に性暴力を受けた
子どもたちから相談を受けた際には、この問題は非常にナーバスな問題ですので、様々な配慮が必要だと考えます。
そこでお伺いしますが、本市の
学校現場では、性暴力に関する
相談支援体制をどのように構築しているのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、担任を中心に
連絡ノートなどを通して児童・生徒の様子を日常的に把握するとともに、
学校生活に関する
アンケートを毎月実施し、児童・生徒の悩み等の把握に努めております。
相談体制としては、
教育相談主任を中心に組織的に対応できる体制をつくっており、児童・生徒が誰にでも相談できるようにしております。また、
スクールカウンセラーなど、
関係機関と連携する体制もつくっております。今後も各学校において児童・生徒一人一人に寄り添い、
関係機関とも連携しながら組織的な
相談体制を継続できるよう対応してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） ありがとうございます。性暴力というのは、本当に難しい問題で、なかなか相談しにくいというのが現実だと思います。子どもの心身に及ぼす影響というのは非常に大きくて、ナーバスな問題ですので、これからも
関係機関としっかり協力しながら適切な支援をお願いしておきたいと思います。
さて、
子どもたちが性暴力の被害に遭わないようにするためにはどうすればいいのでしょうか。近年、
インターネットの
コミュニティーサイトなどを通じて性暴力の被害に遭うケースが多発していることから、ＳＮＳによる被害の防止についてお伺いしておきたいと思います。警察庁の調査によりますと、このＳＮＳに起因して、
児童ポルノや強制性交、
強制わいせつなどの
性犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数は年々増加しております。平成24年には全国で1,076人だったものが令和元年には2,082人と倍増しています。令和２年以降はコロナの影響で若干減少したとはいえ、昨年令和３年には1,812人もの
子どもたちが
性犯罪被害に遭っていたことが明らかになりました。この数字は、あくまでも被害届が出された件数であり、実際には相当数に上るのではないか、これはあくまでも氷山の一角ではないかと私は懸念しています。また、被害者の内訳を見ると、高校生が51.7％と最も多いのですが、中学生も39.6％、小学生でも4.6％の方が被害に遭っています。
小・中学生も少なからずこのＳＮＳに起因する性犯罪の被害に遭っていたのだなということが報告されています。ＮＴＴドコモの調査によりますと、今や中学生の79％、小学生の高学年では33％、低学年でも15％が自分専用の
スマートフォンを持っているということであります。いかにＳＮＳが
小・中学生にとって身近な
情報ツールになっているのかなということが、この調査からもうかがい知れます。こうした現状を考えると、
子どもたちの
性暴力被害を防止するためには、ＳＮＳも含めた
インターネットの利用について、その利便性と表裏一体で大きな危険性をはらんでいることを
学校現場でしっかりと教える必要があると思います。
そこで、本市の学校では、ＳＮＳに起因する性暴力の被害を防止するためにどのように取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、児童・生徒が被害に遭わないために、
インターネットの利便性の裏にある危険性について十分理解をさせる必要があると認識しております。各学校においては、
情報モラル講習会等を行い、
インターネットの危険性を知り、正しい
インターネットの利用についての知識が得られるようにしております。また、ネット見守り
サポーター事業により、本市小・中・高生が発信する
ＳＮＳ情報等の見守りや収集等を行い、ＳＮＳ等の利用による被害の未然防止に努めております。
◆33番（
三島久美子君）
インターネットは、正しく使えば本当に有力な
情報ツールなのですけれども、取扱いを一歩間違えると、先ほど申し上げたような性暴力の被害に直接結びつく大きな危険性をはらんでいます。もちろん学校だけでは行き届かない部分もあるとは思いますが、その辺りをしっかりと強調しながら、情報モラル教育に家庭とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
さて、最後の質問であります。さきにも申し上げましたが、国は令和２年度から４年度までの３か年を性犯罪、
性暴力対策の
集中強化期間と定めて、その根絶のために様々な施策を展開しています。本市としても、
子どもたちはもちろんのこと、全ての市民を性暴力から守るために、性暴力は犯罪であり、あってはならないという意識を広く市民に啓発することが非常に重要だと私は考えます。また、性暴力に関する相談窓口についても、群馬県が設置している
性暴力被害者サポートセンター、Ｓａｖｅ（セーブ）ぐんまだけではなく、そこにつながる全国共通短縮ダイヤル＃8891、はやくワンというのだそうです、やＳＮＳのチャットで相談できる内閣府のＣｕｒｅ Ｔｉｍｅ（キュアタイム）、こういったものについても広く市民に周知する必要があると思います。
そこでお伺いしますが、性暴力に関する市民への意識啓発と相談窓口の周知徹底について、今後本市としてはどのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高崎市男女共同参画計画に基づき、男女が安心して暮らせる環境づくりのため、いかなる暴力も重大な人権侵害であるとの認識を持ち、暴力の根絶を目指した啓発を行ってきたところです。これまでも、内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせて、広報紙への掲載や市民活動センターでの展示と、毎年高崎警察署の御協力の下、女性の護身術講座を開催し、市民への意識啓発の充実を図っております。また、市のホームページにおいても、
性暴力被害者相談のコーナーを設け、周知を図っているところでございます。今後も、市民への意識啓発、相談窓口の周知を図るとともに、Ｓａｖｅぐんまなど、
関係機関との連携を取りながら被害者支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） ぜひとも積極的な取組をお願いしておきたいと思います。性暴力の防止、根絶は本当に高崎市民共通の大きな課題だと私は思っています。本市のホームページ等でもいろいろな相談窓口を掲示してありますけれども、市のホームページや広報高崎で性暴力に特化したような特集を組むといった取組をしていただき、市民への意識啓発や相談窓口の周知を今まで以上に、より一層強化していただくことを強く求めておきたいと思います。
また、最初の質問の
学校施設の
安全管理については、老朽化した学校の建て替えや大規模改修といった大きな財政投入が必要な一大事業でありますが、徹底的な調査に基づいた計画的な事業展開を図る必要があると私は思っています。どうか来年度の予算編成に際しましては、
子どもたちの
教育環境の充実のために、重点的にその辺りに予算配分をしていただくことを強く求めて私の
一般質問を終わります。
○議長（
根岸赴夫君） 33番
三島久美子議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして、
一般質問させていただきます。
高崎の街中には緑が少ない、こういった指摘が以前よりあります。通り沿いには街路樹がありまして、緑がないということは決してないのですけれども、木陰をつくり出すような樹木は確かに少ないように思われます。今年の夏も厳しい暑さでございました。先日の高崎まつりも、２日目の日曜日は特にそうでしたけれども、この暑いさなかで、まちを歩くには木陰がないと非常に厳しいものがありました。日差しの厳しい時期、こういった時期こそ、やっぱり木陰のありがたさを感じるのだと、ひしひしと感じたところでございます。
そこで、本市の街路樹についてお聞きしてまいりたいと思います。通りを見ておりますと、様々な樹種の植栽がされております。これまでどのような方針によって樹種を選び、植栽を進めてきたか、これまでの市の取組方針をまずお聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 荒木征二議員の１点目、街路樹についての御質問にお答えいたします。
街路樹は、市民にとって身近な緑であり、安らぎと潤いを与えるとともに、道路景観の向上に寄与する重要な要素の一つであると考えております。樹種の選定につきましては、樹木の育成条件や周辺の植生などを踏まえました上で、地域住民の方々と合意形成を図りながら、ハナミズキやハクモクレンなどを路線や区間ごとに樹種を検討し、植栽を進めているところでございます。
◆３番（荒木征二君） 高崎の場合ですと、少し外に出れば緑に幾らでも触れられるというところがありますけども、街中の緑はまた別の意味合いで必要なものがございます。ただ、街路樹につきましては、何かと問題が多いことも事実でございまして、一番の悩みは、やはり落ち葉であろうというふうに思います。秋冬にはどうしても沿道に落ち葉が舞ってしまいますし、積もった落ち葉が道路側溝を塞いだり、あるいは民家の軒どいを詰まらせてしまったりと、こういったことが起きてしまいます。必然、苦情も多いことだろうと想像するところでございます。枝も伸び過ぎますと、今度は道路標識ですとか信号機が見にくい、カーブミラーが見えなくなってくる、こういった、そもそも危険性を生んでしまうようなところにもつながってまいります。それに、道路空間には、よく知られているところで建築限界というものが設定されておりまして、こういったものを考え合わせますと、街路樹の枝葉というのは、どうしても限定された空間に収めていかなければならない、こういうことになってまいります。そこで定期的な剪定作業が必要になってくるのだろうと思います。市内でも至るところで、落葉が済んだ頃でしょうか、涼しい頃になってくると剪定作業を見かけますけども、気になるのが、枝葉をごっそりと切り落とす、ぶつ切りという言い方が正しいのか分かりませんけども、ぶつ切りにされた街路樹の姿でございます。県道沿いが多いのかなと思うのですけども、イチョウとかプラタナスの類いでしょうか、本当に枝をごっそり落とされてしまって、丸太ん棒のような丸裸にされた姿というのはちょっと痛ましいものがあるなと、寂しいものがあるなと、私は日頃からとても気になっておりました。そして、ああいった姿が、ちょっとまち全体を暗いイメージにしているなというところは非常に残念でなりません。私の住まう地域にも、これは県道ですけれども、街路樹が並んでいるところがあるのですけども、いずれも全て強剪定、ぶつ切りにされております。今年の夏も、見ておりましたらば、半数近くが葉をつけていない状態。ぶつ切りが原因で枯れてしまったのか、それは定かではありませんけども、半数以上はこの夏も葉をつけずに丸裸でいる状態を見ておりまして、本当にこの辺が、高崎に来た方に悪い印象を与えるのではないかななんて心配もしておりました。先ほど来申し上げましたとおり、落ち葉というのは大変難しい問題で、沿道にお住まいの方にとっては大変迷惑な話なのだろうとは思いますけども、それにしても街路樹の剪定の方法につきましては、もう少し工夫があってもいいのかなというふうに思っております。
剪定技術の世界では、上手に剪定を進めまして、なるべく自然樹形に近づけていくような、そんな技術もあるというふうにお聞きしておりますので、まず高崎市ではどのような基準をもって剪定作業を進めてきたのかお聞きしたいと思います。また、樹木は御存じのとおり長い年月を経て成長していくものでございます。街路樹の剪定も単年度というよりは、３年あるいは５年という、比較的長いサイクルで見ていくことが必要ではないかというふうに思っております。そのためにも、剪定作業の発注方法ですとか、あるいは剪定作業を受注される方々へ向けた研修制度の創設だとか、こういったところもこれから考えていくべきではないかということで、新しい剪定の体制づくりを提案したいと思います。この辺りの市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
街路樹の管理につきましては、道路空間の安全確保を行い、かつ快適で緑豊かな道路空間の維持が可能となるよう剪定作業を行っております。環状線や東２条線などをはじめとし、多くの市道に街路樹が植えられており、それぞれ樹種や育成要件が異なることから、個々の街路樹の育成状況を勘案し、剪定を行っております。また、樹木の特性を生かし、本来あるべき樹形になるよう、適切な剪定を心がけておりますが、中には成長した枝葉により道路に張り出して通行の支障となる樹木もあるため、適切な剪定を行いながら、視認性及び安全確保のため剪定を実施しております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。
先ほどから繰り返し述べておりますように、街路樹はまちには必須の都市施設であり、装置なのだろうというふうに私は考えております。一方で、抱えている問題も大きいこと、これも事実です。そのために、維持管理のために多くの手間と費用がかけられているのだというふうに思うところで、こうした様々な課題や問題を考え合わせますと、これからは街路樹を本数的にボリュームダウンしていくということも考えていくべきではないかというふうに私は考えています。数的にボリュームを減らしまして、本数を減らしてまいりまして、適度な密度にしていく、その代わり、残された街路樹には徹底して剪定管理をしまして、美しい自然樹形を誘導していくということに心を砕いてはどうかと思います。
本数が減りましても、こうしたことで緑の幅を広げていけば、いわゆる樹冠緑被率は大きくなってまいりますので、決して緑が少ないとか、そういったイメージにはつながらないのだろうというふうに思っております。適度な密度、適度なまばらな街路樹の在り方、こういったところも考えてみてはどうかと思います。こういったところも含めて、高崎市における街路樹の将来展望をそろそろ本気で考えていくべきと思いますが、この点につきましての今の市のお考えをお聞きしたいと思います。
また、道路の歩車分離に常緑低木がよく植栽されています、いわゆるボックスウッドと言われる、箱型に剪定されたツゲやツツジ類だと思うのですけども、よく見かけます。歩行者を車両から守るという意味で、大きな意味合いもあると思うのですけども、あの常緑低木は、枝の伸びがとても早くて、毎年ところによっては２回の剪定をしませんと視認性がどうしても下がってしまうということで、大変手間がかかるという一面もあるかと思っています。また、常緑低木の幹と幹の間というか、隙間からどうしても雑草類が生えやすくて、剪定作業のときに機械でトリミングをされるのですけれども、すぐに伸びてきてしまう。あれを除草しようと思うと手作業で抜かなければならなくて、そういった意味でも大変手間のかかる街路樹の一種だなというふうに私も常々思っております。
そこで、必要な箇所はもちろんそういった常緑低木をそのまま残すべきだと思いますけれども、交差点部だとか、必要に応じて変えられるところであれば、そういったところを芝張りですとかに切り替えていく、あるいは最近は各種のハーブをグランドカバーとして用いたりということも一般化しているようですので、いろいろ選択肢がございます。こういったところも提案してまいりたいと思いますが、市のお考えがありましたらお願いをしたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年は、沿道環境の変化に伴い、街路樹の中には植樹から長期間経過した老木や、病害虫の影響により立ち枯れる樹木も見受けられ、こういった樹木については、倒木や枝折れのおそれもあることから、危険箇所総点検や通常の点検時に発見した場合は、道路の安全確保のため速やかに撤去を行い、地域住民の要望などを考慮しながら植え替えを行っております。
低木につきましては、道路景観の向上だけではなく、歩行者と車両を分離することにより、交錯による事故を未然に防ぐなどの機能もあり、現在植栽されている低木の撤去や芝張りなどへの転換を維持管理費抑制の観点だけで検討することは難しいと考えております。低木の剪定につきましては、歩行者や自動車の通行の安全を確保するよう、車道側から見て歩行者を視認できる高さに剪定を行っているところでございます。今後も道路安全の確保とともに、街中の景観向上につながるよう、適切な樹木管理を行ってまいりたいと考えております。
◎市長（富岡賢治君） 荒木議員の問題意識は、私も共通です。
東京から来たお客さんが、高崎の街路樹の木の切り方は異様だと、どういう気持ち悪い切り方をしているのだろうと随分、何回か指摘されまして、駅周辺は市道よりも県道なのです。私は、県の部長が来たときに、そう言われているぞ、何とかしろと言ったら、ああ、検討しますと言って帰って、１週間後に来まして、市がお金をいっぱい出してくれるならやりますよ、きれいにと。県道に市がいっぱい金を出せって、一体あなたは何しに来たのだと言ったのですけれども、基本的にはお金の問題なのです。ある時間、ある日程でこれだけ切るということになると、丁寧にやるとうんと短くなりますけれども、お金がかかるわけです。それを誰が負担するかということですけれども、これは研究はしますけれども、じゃあ荒木議員がおっしゃったように、木の数を減らせばいいではないかと。これは、木の数を減らして同じ切り方をしたら最悪のケースになりますから、研究しなくてはいかぬと思っています。
それともう一つ、並木道が高崎はないのです。きれいな美しい並木道をつくったらどうだとずっと市長になりましてから考えているのですけれども、べらぼうに金がかかるわけです。１本、２本の話ではありませんから、一つの並木道をつくるということになったら、300本とか400本、１本50万円、100万円という説もありますけれども、シミュレーションしましたら、ちょっと手が出ない金額になってしまいます。また、並木道をつくりますと、犯罪が起きたり、それからネオンサインというか、看板が見えなくなったりとか、中には俺のベンツの上に枝葉が落ちたといって大騒動になったり、いろいろ問題があるということですけれども。これはちょっと大変な面倒くさい問題ですけれども、街中に美しい緑が少ないというのは間違いないことで、高崎は上毛三山が見えて、何となく緑が多いまちのように思われますけれども、街中の緑は決して多くないです。これは群馬県共通の話です。調べたのです。ちょっと長くなって恐縮ですけれども、まちの緑が多いか少ないかという調査、全国平均でどうだろうといったら、一つも国土交通省でそういう資料はないです。何があるかといったら、公園の面積なのです。公園ではないのですよね、街中。それともう一つは、並木道の量というのが実はあったのです。そうしたら、一番どこがよく進んでいるかというと東京とか大阪です。これは、自然がないから努力して東京、大阪は並木道をつくっているわけです。群馬県って割合緑があると錯覚しているから、そういう努力をしていないのだと。ですから、これはちょっと研究課題だと思っているのですけれども、簡単ではないです。お金の問題です。何十億もかけて並木道をつくるかということは、その費用対効果がどうかという問題がありますけれども、都市の景観ということを考えても、それから人の交流ということを考えても、緑を増やすということは大事だと思っていますので、荒木議員からいろんな提案もされていますけども、それだけではないと思いますので、研究課題だと思っていますから、問題意識は持っています。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。共感していただいて大変うれしく思います。
美しい街路樹があると路線価が上がるということが言われていたり、いわゆるハイブランド、ラグジュアリーブランドというのは、街路樹のないまちには絶対出店しないとかという話もあったりしまして、決しておろそかにできない都市施設だというふうに思っております。ぜひとも市長には強力に推進していただくように期待をしたいと思います。
続きまして、通告の２点目のほうに移ってまいります。ちょっと急ぎ足で行きたいと思います。財政状況がたとえ厳しくても安全で信頼される公共サービスを提供する、これは自治体の責務であります。近年は、特に様々な災害対応、環境問題への対応に直面しておりまして、直営サービスの質の向上も求められており、おのずと技能労務職員の担う役割も重要となってきております。私も幾つか激甚な災害に見舞われた被災地にお邪魔して、いろいろお話をお伺いする機会がございました。先日は、熊本地震に見舞われた熊本市にお邪魔しまして、復興担当の方からいろいろお話を伺ったところです。その際に、避難所が開設されて避難所を運営する中で、
学校施設を知り尽くした学校校務員、この存在がいかに大きかったかということを語ってくださいました。万が一高崎が被災した際に発生する、道路、環境、衛生、あらゆるトラブルに即時に対応するためにも、技能労務職員の存在は欠かせません。また、日常の直営サービスについても同様のことが言えます。
学校施設においては、学校校務員、給食技士の存在が非常に大きいところがあります。
子どもたちが安全な環境で学習にいそしめるのは、学校校務員によるところが大きいのですが、正規の学校校務員の採用が途絶えてからというもの、グループリーダー制の維持も非常に困難な状況となっており、同様のことが環境、道路、水路、生活衛生、あらゆる直営サービスに見られておりまして、直営力の低下を心配しているところです。
そこで、本市における技能労務職員の配置数と今後の定数の在り方について、市のお考えをお聞きしたいと思います。また、技術職員についてもお聞きします。技術職員も各種あると思いますが、まずは主立ったところの現在の配置状況をお聞きします。中でも、有資格者でなければ就けない職種もあり、その中に獣医師がいます。今は全て保健医療部に配属されていることと思いますけれども、林野ですとか畜産を扱う農政部にも獣医師の配置が必要ではないかというふうに考えますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、技術・技能・労務系職員についての御質問にお答えいたします。
初めに、本市における技能労務職員の人数でございますが、令和４年４月１日現在で132人でございまして、その内訳といたしましては、給食等の調理業務に従事する者が91人、学校の校務の業務に従事する者が12人、道路の補修や清掃関係の業務に従事する者が16人などとなっております。技能労務職員の定数につきましては、これまで、毎年の組織定員管理の中で、業務の委託化に伴う職員の減員や、職員の定年退職に合わせた再任用職員や嘱託職員への配置替えなど、効率的な行政運営を目的として必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。なお、見直しに当たりましては、市民サービスの提供に支障が出ることのないよう、また職員の年齢構成にも配慮しながら段階的に実施してきたところでございます。次に、技術職員の数でございますが、主な職種について申し上げますと、土木職が144人、建築職が43人、医療系の資格者としては、保健師が98人、獣医師が26人、薬剤師が15人となっております。また、獣医師の配置についてでございますが、現在は全て保健医療部への配置となっており、食品衛生や生活衛生、屠畜、食鳥の検査のほか、動物愛護等の公衆衛生に関する業務に従事しております。獣医師の農政部への配置につきましては、市全体の職員配置の中で検討されるべきものでございますが、今後の獣医師の採用の状況や獣医師が所属する部署の業務量のほか、職員の人材育成の観点なども踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁をいただきました。御答弁にありましたとおり、技能労務職員は定年退職等のタイミングで再任用職員や嘱託職員への置き換えが進んでおりまして、総数も減少傾向です。これも行政の効率化の一環ということなのでしょうけれども、先ほど申し上げましたとおり、直営サービスの維持のための必要な最低限の人数というのがあると思いますので、ぜひこの最低ラインは留意をしていただきたいと思います。獣医師につきましては、そもそも採用が難しいということは私も重々承知しております。その上で、あえて人材育成の観点も加えながら研究していただけるということで大変ありがたく思います。引き続きの研究をお願いいたします。
続きまして、技術継承についてお聞きしてまいりたいと思います。正規職員の欠員が補充されなかったりだとか、再任用職員や嘱託職員への置き換えが進められるなどの理由により、技術継承に滞りが生じたり、年齢構成のゆがみが生じたりということが今現実に起きています。直営サービスでいいますと、先ほど来登場しております学校校務員は、正規採用は進まず、技術の継承が非常に難しい状況となっています。グループリーダーを配置し切れずに班構成もままならず、共同作業もなかなか難しい状況に直面しています。大量採用はもちろん望めないにしても、しっかりとした直営サービスの維持のためには、それぞれの職種に継続的な正規採用が必要かと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
また、技術職員についても１点要望がございます。御存じのとおり、高崎市は特定行政庁でして、置いております建築主事の下で建築確認申請、あるいは検査、こういった業務を行っています。しかし、建築主事になるためには、建築系の技術職員が自己努力で、まず１級建築士資格を取得した上で、さらに検定試験を受けなければなりません。そのための努力と時間と費用はもちろん職員個人の負担となっているわけです。公務員なのだから、それが当然という風潮、こういったままでは建築主事だけでなく、１級建築士の確保もままならなくなってくるのではないかと、非常に強く懸念しているところです。特定行政庁として建築主事をしっかり確保するためにも制度的支援策が必要だと思いますけれども、その点につきまして市のお考えをお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
技能労務職員の採用につきましては、学校等の給食の調理業務のほか、災害時等において臨機応変な対応ができるために、最低限必要な体制は確保しておく必要があると考えておりますので、これまでも給食技士や運転技士の区分により職員の採用を継続して行ってきたところでございます。今後も、それぞれの職場の状況を的確に把握しつつ、技術の継承といった人材育成の観点も踏まえながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、建築系の技術職員の資格取得についてでございますが、法律等の定めにより職務に直接必要とされている建築主事等の資格は、市の業務を遂行する上で必要不可欠な資格であり、有資格者の確保は大変重要であると認識しておりますので、職員の資格取得意欲の向上のための方策について研究してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁ありがとうございました。市としては、技能労務職を給食技士と運転技士に集約していきたいというお考えのようです。一定の理解はさせていただきたいと思いますが、くれぐれも必要人数の最低数をきちんと見極めた上での雇用と配置をお願いしたいと思います。また、建築主事につきましても問題意識が共通しているようですので、安堵いたしましたが、恐らく御承知のことと思いますけども、この問題はもう悠長なことを言っていられる時間的猶予はないというふうに思っておりますので、早急に制度的支援策の立案につきまして研究していただきますように重ねてお願いしたいというふうに思います。
最後に、技能労務職員の公平な取扱いということでお聞きしてまいります。本市における職業差別は一掃されたと信じていますけれども、古い慣習ですとか、かつての歴史的背景もあってか、技能労務職員の処遇には、いまだ納得しにくい取扱いが残っているように感じております。今回、決算認定に当たりまして配付された決算カードを見てみましても、一般行政職と技能労務職との税込みの給料平均支給額にはちょうど２万円の差が今も現実としてあります。以前は職名のとおり現業作業のみに専念すればよかった職種ではありますけども、例えば保育所に配置されている給食技士でいえば、一般職と同様というか、それ以上に栄養士並みに書類作成業務があります。アレルギーをお持ちのお子さんの保護者の方への対応などもありますし、市民説明も当然のようにしているというのも実態としてあります。こうしたことも考え合わせますと、技能労務職員に対する評価は、一般行政職と比較して差があるとすれば、合理的な説明がなければならないだろうというふうに考えております。
技能労務職員の賃金水準について、市はどのような考えを持って当たっているのかお聞きしたいと思います。また、今般の９月定例会でも議案が上がっていますけれども、いよいよ定年延長が始まってまいります。技能労務職員についてはどのような対応となるか、一般行政職との取扱いに差はないか、市のお考えをお聞きします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
技能労務職員の賃金水準についてでございますが、技能労務職員の給与につきましても、他の職種と同様に、地方公務員法に定める均衡の原則に従い、決定されるべきものでございますので、本市におきましては、民間企業の賃金水準を反映し決定されている国家公務員の給与に準じることを基本として制度の運用を行っているところでございます。国の技能労務職員の給与についてでございますが、民間の同じ業種の賃金水準を反映している行政職俸給表（２）を適用することとしており、この俸給表が適用される職員の範囲は、人事院規則で定められております。本市の技能労務職員につきましても、国の技能労務職員の考え方に従うとともに、国の行政職俸給表（２）に準じた給料表を適用することとしておりまして、今後につきましても、地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、適切な給与水準が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。また、定年の引上げについてでございますが、技能労務職員も他の職種と同様に、職員の定年が60歳から65歳に段階的に引き上げられ、60歳に達した後の最初の４月１日以後の職員の給料等が７割水準に減額となる制度が予定されております。また、60歳以後に退職した職員について、本人の意向を踏まえ、短時間勤務の職に再任用する、定年前再任用短時間勤務職員の制度につきましても、同様に適用となる予定でございます。
◆３番（荒木征二君） 御答弁ありがとうございました。市としても技能労務職員に対して正当に評価しようという姿勢が見られましたので、安堵いたしました。引き続き人事には大変御苦労をおかけするかと思いますけれども、納得して働ける条件整備に御尽力をいただきたいというふうに思います。
技能労務職につきましては、一時、行政効率化の、いわゆる風潮のやり玉に上げられました時期がありまして、本市も例外でなく、整理が進んだという背景があります。そのこと自体否定する気は毛頭ありませんけども、県内ではこの際に、直営力を落とし過ぎて市民生活に弊害を及ぼしている、こんなところが耳に入ってまいりました。また、給食格差という言葉が、これはちょっと正しい用語か分かりませんけども、最近よく聞かれております。高崎市はその点、恐らく勝ち組なのだろうと思いますけども、今さらながら学校給食のありがたさというか重要性に気づいて、委託からセンター、センターから親子方式、親子方式から自校給食方式へと回帰を図っている自治体もあると、こういったニュースもちらほら耳にするようになってまいりました。高崎市が今現在持っている直営力というのは、学校、保育給食を最たるものとして、ある意味で非常に優れたものがあると思いますし、市民の皆様にとっても、最も分かりやすい行政サービスの在り方を示しているというふうに思います。今後も引き続き市民サービスにつながる技術力と直営力を兼ね備えた組織運営に努めていただくようお願いを申し上げまして、私の
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に、６番 三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席６番 三井暢秀です。通告に基づき質問します。
私からは、本市における移動支援策の取組みについてお伺いします。移動支援策としてまず考えられるのは、地域公共交通網の充実で、まちづくり計画の重要な施策の一つとして位置づけられておりますけれども、通勤や通学、通院や買物、旅行などでの市民の日常的な移動手段は、多岐にわたっているわけでございますが、公共交通よりもまだまだ自家用車が主流になっており、群馬県は自家用車の保有台数が全国一とも言われております。
まず、１点目の質問として、群馬県全体の自家用車の保有台数、また本市の保有台数はどのくらいなのかお伺いします。
◎市民部長（山田史仁君） 三井暢秀議員の本市における移動支援策の取組みについての御質問にお答えいたします。
自家用車の保有台数についてですが、一般財団法人自動車検査登録情報協会によりますと、令和３年３月末現在で群馬県全体の自家用車保有台数は約138万台、そのうち高崎市の保有台数は約25万台となっております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありました。群馬県の人口を約193万人として、人口１人当たり県では約0.7台、本市では人口１人当たり約0.6台というふうになっております。ほぼ１人当たり１台を所有しているという状況であります。ちなみに東京都では0.2台と比較になりませんけれども、自家用車は日常生活における移動手段として、欠かせないものとなっています。
次に、本市における公共交通機関の状況について、バスや鉄道の利用者数についてお伺いいたします。コロナ禍による影響で、公共交通機関における利用者の減少が新聞などにも報道されておりますけれども、コロナ禍前の利用者数、またコロナ禍での利用者数についてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
鉄道の利用人数でございますが、ＪＲ及び上信電鉄の高崎市内各駅における利用者数の合計は、コロナ前の令和元年度が1,854万人、コロナ後の２年度が1,493万人、３年度が1,691万人でございます。
次に、バスの利用人数ですが、高崎市内を運行している民間路線バスとぐるりん等のコミュニティバスの合計は、令和元年度が247万人、２年度が169万人、３年度が195万人でございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁にもあったように、ＪＲと上信電鉄の市内の利用者数においては、コロナ前の令和元年度からコロナ禍の令和２年度では361万人の減少になっています。また、令和２年度から３年度では198万人の増加となっています。また、バス利用では、民間バスとぐるりん等のコミュニティバス、これは令和元年度から２年度では78万人の減少、令和２年度から３年度では26万人の増加となっています。こうしたコロナ禍において、鉄道やバスの利用人数はコロナ前には戻らず、大きな影響を受けていることが分かります。
上毛新聞には、本県に路線を持つ鉄道各社への影響について細かく掲載されておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策として取られた休校措置、また不安定な観光需要、慢性的な人口減などを背景に、全体的にコロナ前の８割ぐらいしか戻っていない状況です。また、感染拡大によるダイヤへの支障で事業の運営も大きな打撃を受けています。
ＪＲ東日本では、今年７月に利用者が少ない地方路線の収支を初めて公表しました、赤字路線の存廃をめぐる議論が高まるとして。輸送密度、１キロ当たりの１日平均利用数が2,000人未満の35路線66区間の営業赤字は693億円に達しました。今後効率的な運営を推進し、コスト削減をはじめ、事業の再構築や、地域で最適な交通手段は何か、これを自治体と協議していくと書かれておりましたが、こうした状況を踏まえて、次に、本市における鉄道綱整備促進事業に関することをお伺いいたします。
本市では、上信電鉄に対し、県及び沿線市町村と共同して輸送対策事業等の補助を行っておりますけれども、また上信電鉄沿線市町村連絡協議会や八高線の活性化促進協議会、両毛線整備促進期成同盟会など、県や沿線市町村との広域な会議が開催されていることは承知しておりますけれども、このコロナ禍における本市の公共交通機関への支援や利便性向上に向けた取組はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍においては、利用者の減少に伴い、運賃収入が激減しており、公共交通機関の維持は大変厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、本市ではバス事業者の経営資金を確保するため、市内循環バスぐるりん等の運行補助金の一部を前倒しで交付するなどの対応をいたしました。また、上信電鉄に対しては、安全運行確保のための事業を遅滞なく実施するための支援として、県や沿線市町村と協力し、追加の支援を実施しております。
利便性向上に向けた取組といたしましては、スムーズな乗降や新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的として、市内循環バスぐるりんや高崎アリーナシャトル等のコミュニティバス路線に対し、ＩＣカードシステムの導入を進めているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。このコロナ禍における利用者の減少に伴う運賃収入の激減に対して、バス事業者の経営資金を確保するために運行補助金を前倒しで交付していることが分かりました。また、12月の補正予算でも上程されているとおり、上信電鉄においても同様に追加支援の実施を行っていることも分かりました。事業運営には人件費や安全対策が必要不可欠でありますから、必要な事業運営に関わる支援については、本市における財政状況も検討しながら、必要かつ的確な対応をしていただきたいというふうに思います。
また、利便性の向上については、来年の１月ですか、ＩＣカードシステムの導入に向けて取り組んでいることも分かりました。全国的にも普及しているこのＩＣカードに切り替えることによって、学生たち、また通勤の方が多少増えるのではないかというふうに思っていますけれども、導入に向けて御尽力をお願いいたします。
次に、群馬県では、自動車以外の移動手段も選択できる社会の実現を目指し、群馬県交通まちづくり戦略として３つの基本方針が掲げられておりますが、この間本市では自動車以外の移動手段についてどのような取組を行ってきたのか伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、１次交通として鉄道、２次交通として主要な幹線を運行する民間のバス路線を基幹となる公共交通と位置づけ、これらを補完するものとして、市内循環バスぐるりん等のコミュニティバスの運行や本市独自のおとしよりぐるりんタクシーの活用などにより、高齢者などの交通弱者をはじめ、市民の多様な移動手段を整備し、市内の公共交通網の形成と維持確保に努めております。
また、高齢者や運転免許自主返納者を対象に、公共交通機関を利用する際の負担軽減を目的として、バスカードの購入補助や割引回数券の販売等の支援策を実施することにより、自家用車から公共交通利用への転換を推進しております。
引き続き、公共交通の利用促進と利便性向上に努め、市民の皆さんが日常生活において自動車以外の移動手段を選択できる社会づくりを推進していきたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。公共交通網の維持確保として、まずは１次交通や２次交通、これの位置づけとして、本市では駅を起点とした鉄道から民間バスへの移動手段が形成されておりますが、地域によっては駅がなくバスのみの運行になったり、市民の移動手段がやはり自家用車になってしまっているという状況になっています。これらを補完するものとして、ぐるりん等のコミュニティバスがありますが、まだ駅にバスが入っていけない井野駅や倉賀野駅もあります。日常にも苦難する場所ではあると思いますが、利便性をもっと確保していく必要があると思っています。
鉄道とバスの乗り継ぎについては、ダイヤの調整をするために相互に連携を図ることや、ぐるりんバスは利用者への負担を軽減するために補助金を負担しておりますが、収支率に対して、負担が本市に大きくのしかかっている状況であるというふうに感じています。収支率が低迷する路線については、ぜひ需要に即した再編成をしていただきたいというふうに思います。また、高齢者などの交通弱者への負担軽減を目的としているバスカードの購入補助や割引回数券の販売等の支援策が効果的に行われているのか、これも検証が必要であるというふうに考えます。
次に、本市における買物弱者への支援についてお伺いいたします。本市では、独自に高齢者等買物弱者に対して見守りを兼ねた移動販売を行う事業や倉渕地域での高齢者への移動支援、また高齢者等の買物代行事業や買物支援タクシー事業などが実施されております。その事業内容や直近３年間の利用実績をお知らせください。また、今後の事業拡大についても併せてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者に対する買物支援に当たっては、身近な場所にお店をつくる、家まで商品を届ける、家から出やすくするといった視点が重要なことから、本市では買物困難者ゼロを目指し、様々な角度から支援を行うため、買物支援４事業を実施しております。
１つ目は、高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業です。こちらは、平成24年度より実施している事業で、市内の買物困難地域において、見守り活動を兼ねた日常生活物資全般の移動販売を行う商工会員等に対して補助を行うもので、直近３年間の実績は、令和元年度が延べ10事業者に補助し、延べ利用者数は２万4,072人、２年度が９事業者で２万2,518人、３年度が９事業者で２万3,189人となっております。
２つ目は、倉渕地域高齢者買い物支援事業です。道路運送法に規定される交通空白地有償運送を活用した事業で、こちらも平成24年度より実施している事業となります。当時、過疎地域として指定されていた倉渕地域において、登録されたボランティアが運転する車で利用者のお宅と倉渕地域内の医療機関や商店などとの間の送迎を行うもので、利用者には片道100円を負担してもらい実施している事業で、利用実績は、令和元年度が延べ314人の利用で478回、２年度が385人の利用で640回、３年度が507人の利用で798回となっております。
３つ目は、高齢者等買物代行事業です。日常的に買物に困っている方の依頼を受け、買物代行ボランティアが買物を代行する事業で、利用料は１回100円となります。こちらは、平成25年度より実施している事業で、利用実績は、令和元年度が延べ806人の利用で2,743回、２年度が778人の利用で2,658回、３年度が789人の利用で2,906回となっております。
４つ目は、高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業です。周辺にスーパー等がない地域において、独り暮らし高齢者等を対象に、ボランティアが同行して買物支援を行う町内会に対してタクシーチケットの交付を行うもので、利用者は１回100円の謝礼を同行するボランティアに支払う事業となります。こちらも平成25年度より実施しており、利用実績は、令和元年度が５町内会で延べ332回、２年度が５町内会で286回、３年度が５町内会で288回の利用となっております。
次に、買物支援４事業の今後についてですが、いずれの事業も多くの利用者に御利用いただいていることから、今後も引き続き実施していきたいと考えておりますが、ボランティアや地域の協力が必要なこともあり、簡単に拡大できない状況にあります。そのようなことから、本市においては、市独自の高齢者に対する移動支援策として、令和２年度よりおとしよりぐるりんタクシーの運行を開始したところでございます。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。４つの事業について細かく説明していただきまして、ありがとうございます。この４つの事業について御答弁があり、本市では、独自に高齢者、交通弱者への移動支援策が展開されている。これは平成24年度から25年度の間で、10年経っておりますけれども、これの課題として、ボランティアや地域の協力が必要不可欠だというふうに思っています。どの支援策がその地区または地域に合っているのか、また地元の声に耳を傾けて、調査に基づいた検討を行うことがその地域の再構築につながっていくのではないかというふうに思います。また、このような課題からおとしよりぐるりんタクシーの運行が開始されたということも理解できます。
次に、そのおとしよりぐるりんタクシーが令和２年６月から運行開始となりましたが、利用者からの御意見または御要望を踏まえて運行されていると思います。これまでの経緯や運行開始から現在までの利用実績についてお知らせをお願いします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーでございますが、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の３地域において、令和２年６月に運行を開始し、その後も地域や利用者の声を聞きながらルートの新設や見直しを実施してまいりました。事業の開始以降、利用者からは、高齢のため免許返納を検討していたので助かったや、日々の買物に利用している。もう生活に欠かせないなど、とても助かっているというたくさんの感謝の声を頂く中で、その他の多くの地域からもルート新設の御要望を頂いていたことから、令和３年８月には、高齢化率が高いことに加え、観音山丘陵に沿った傾斜地に団地などが点在していることを考慮し、乗附、片岡、寺尾、南八幡の４ルートを新設いたしました。
また、これまで運行していた倉渕、榛名、吉井のルートにおいては、ルート延伸の御要望や１周の乗車時間の短縮などの声を多数頂いたことから、令和４年４月には、より利便性が高くなるようルートの見直しを行い、現在計12ルートで運行しております。
続いて、利用実績ですが、１日平均の利用者数を各年度で申し上げますと、支所ルートは、令和２年度が１日平均34.9人、３年度が42.4人、ルートの見直しを行った４年度は８月末現在で54.2人と大幅に増加しております。また、旧市ルートですが、令和３年度が１日平均18人、４年度が20.2人と、こちらも増加傾向となっております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。ルートの新設だったり、ルートの延伸、また乗車時間の短縮など、多くの地域や市民から見直しを図ってくれというような要望もあって、担当課の皆さんも大変御苦労されたというふうに思います。利用者の利便性を図ったことによって利用実績が伸びてきたものと伺っています。
また、本市ではこの多くの地域からの声や利用状況を分析しつつ、おとしよりぐるりんタクシーの運行に努められておりますが、市内にはまだまだ運行していない地域が多くあります。この地域間格差の解消が課題であるというふうに思いますし、地域から多くの声を耳にしています。今後の地域間格差の解消に向けて、本市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーについては、利用者からの改善要望や各地域からルート新設の御要望を多く頂いている状況となっており、本市といたしましても、随時ルートの新設や運行方法の見直しを実施してまいりました。今後もますます高齢化が進んでいく中で、高齢者等交通弱者の生活の足の確保は重要な課題であると考えておりますので、今後のルートの見直しや運行エリアの拡大については、引き続き現在運行しているルートの利用状況を分析しつつ、地域からの御要望や財政状況も注視しながら優先順位も考慮し、検討していきたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありました。引き続き、利用者の声や地域の要望等を考慮して検討していただきたいと思います。
要望でありますけれども、おとしよりぐるりんタクシーは朝の９時から17時まで運行となっています。前回利用時間においても変更しておりますけれども、予約もなく乗車できる点においては、利用者には利便性があって、いつでもどこでも利用できると思います。しかし、時間帯によって利用しない時間帯もあるのではないかということも想定できます。各ルートにおける時間設定も考えていく必要があるのではないかと思います。ルート設定については、それぞれ御利用する方々の御要望がたくさんありますが、そして財政状況も考えれば、他の事業やほかの移動手段策にも反映できるのではないかと思います。御検討をお願いしたいと思います。
次に、質問が変わります。７月27日から28日において、市民経済常任委員会で北九州市を視察してまいりました。常任委員会の内容として、北九州市グリーン成長戦略の策定について提起していただきました。その中で、公用車への電気自動車の導入目標と導入の方向性として、2030年度までに全ての一般公用車について電気自動車等の電動車を導入することが述べられておりました。導入に至っては、目標として、ＣＯ2の削減、新たな車両管理システムの導入また公用車の一元管理、共有化による稼働率の向上と台数の削減、また企業の社用車と公用車のＥＶシェアリング実施による稼働率の向上、また電動車の蓄電池利用による市庁舎の電力料金の削減と再エネ有効利用の促進を目指すとなっています。
日本政府が2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言したことを受けて、経産省が策定したグリーン成長戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現するという方針が掲げられております。また、ＥＶの普及に向けて、重要なインフラであるＥＶの充電器の設置普及にも数値目標を定めており、2030年度までに普通充電器12万基、急速充電器３万基の設置目標を掲げております。
そこで、今後電気自動車が普及するに当たって、本市の現在のＥＶ充電器の設置状況や今後の取組についての考え方をお伺いいたします。また、日本政府は2022年度のＥＶ購入時の補助金の上限を80万円と前年度の２倍とし、また充電インフラの機器購入や設置工事に係る費用を負担するという補助制度もあり、予算総額が65億円と前年度の約６倍以上にまで拡大しています。各自治体でＥＶに関する補助金、助成金を設定している事業もあると聞いております。ＥＶの注目度や普及率が一層高まると思いますが、全国一自家用車保有台数の多い群馬県、また普及台数が最も多い自治体の中で、ＥＶに対する補助金などについて、本市の取組や考え方があればお伺いいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
電気自動車の普及状況につきましては、市内に限定したデータが把握されておりませんので、群馬県における電気自動車の登録台数で申し上げますと、令和２年度末で2,470台であり、平成27年度からの５年間で約1.9倍の増加となっております。また、電気自動車の充電器の設置状況についてでございますが、現在高崎市内には58か所、99台の充電器が設置されており、ここ二、三年は若干ではありますが、増加傾向となっております。主な設置場所としましては、自動車ディーラー、宿泊施設、コンビニエンスストア、大型商業施設、ゴルフ場などであり、また本市は市役所本庁舎や各支所などの公共施設９か所に充電器を設置しており、適切な配置がされているものと考えております。
充電器メーカーによりますと、電気自動車の技術開発が進み、航続距離が伸びていることや、利用者がスマホアプリなどで充電器の設置場所を素早く検索できるようになったことから、設置場所の目安としましては、おおむね40キロメートルに１か所とのことであり、本市における充電器の設置状況は充足しているということでございました。本市としましては、今後におきましても充電器の設置普及状況について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、電気自動車等に対する補助金についてでございますが、国においては2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現するという方針を掲げ、今年度の電気自動車購入時の補助金につきましても予算額を拡充し、上限額を大幅に引き上げるなど、手厚いものとなっております。また、事業者向けには、本市の環境改善資金や群馬県の低公害車導入整備資金などの融資制度もございますので、これらの制度を広く周知していくことで、電気自動車の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありがとうございました。充電器の設置普及状況も確認ができ、充足しているということでありますし、また補助金についても、国からの支援、そういったもの、また本市の環境改善資金だったり、導入整備資金などの融資制度もあるというようなことも答えられました。制度を幅広く知っていただくために、市民への周知に関しても幅広く行っていただきたいというふうに思いますし、この先普及促進に関わることについては、しっかりと本市においても御尽力をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ６番 三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき
一般質問を行います。
大きい１点目、特別養護老人ホームの入所について伺います。本市は、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロを目指し、積極的に施設整備を進めていると認識しています。待機者ゼロのほかにも、孤独死ゼロや、先ほどの質問で詳しい説明がございましたけれども、買物難民ゼロなど、お年寄りが安心して暮らせる環境づくりは全国でも注目されております。
さて、本市の着実な取組により、特別養護老人ホームについての入所待機者は減っていると思いますが、直近10年の入所待機者数の推移、そして特別養護老人ホームの整備状況を伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 丸山 覚議員の１点目、特別養護老人ホームの入所についての御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの入所待機者数でございますが、群馬県が実施している特別養護老人ホーム入所申込実態調査におきまして、毎年５月１日現在の入所待機者数が公表されております。直近では、令和３年までの数値でございますが、調査結果のうち、本市の入所待機者数は、平成24年が1,516人、令和３年が389人となっており、10年間で入所待機者数は1,127人、率にして約74％減少しております。
また、特別養護老人ホームの整備状況につきましては、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを含め、毎年５月１日時点の実績で、本市における総床数、いわゆるベッド数は、平成24年が1,358床、令和３年が2,408床となっており、10年間で1,050床、率にして約77％増加しております。
◆27番（丸山覚君） 10年間で入所待機者数は1,127人、率で約74％減少し、一方で総床数、いわゆるベッド数は1,050床、約77％増えたとの御報告をいただきました。入所待機者数の減少は、本市の施設整備が進んだことが大きな理由であり、入所を待っている利用者やその家族にとって大変ありがたいことです。施設整備に加えて、平成27年の介護保険法改正により、新規入所者は原則要介護３以上とされたことも入所待機者数が減った理由の一つであると考えられます。
そこで、要介護３以上に該当しない要介護１と要介護２の利用者のうち、真に入所が必要な方であるのに、施設に入所できないために在宅介護をするほかなく、仕事を続けたいと思っても、介護のために仕事を辞めざるを得ない、こういう状況に追い込まれる家族は少なくないのではと心配になります。介護離職はこのようなケースだけではないでしょうが、一つの要因になっていると考えられます。本市には、介護離職を予防する介護ＳＯＳサービス事業があり、大変心強いですけれども、さらに介護離職を防止する上で、要介護１と要介護２の利用者が特別養護老人ホームに入所できるように弾力的な運用が求められると考えます。いわゆる特例入所というものですが、具体的な内容を伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
特例入所につきましては、群馬県と関係団体が策定いたしました群馬県特別養護老人ホーム入所等指針に基づき、手続が進められることとなっております。この指針で、要介護１または要介護２で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められる場合につきまして、特例入所の対象とすることができるとされております。
特例入所の要件に該当するかの判定に際しましては、認知症があるか、知的障害、精神障害を伴っているか、家族等による深刻な虐待が疑われること等により安全・安心の確保が困難か、単身世帯や同居家族が高齢、病弱である等で家族等の支援が期待できず、かつ地域での介護サービス等の供給が不十分であるかなどの事情を考慮することとされております。
具体的な手続につきましては、入所申込みを受けた施設が、保険者である市に対して特例入所対象者に該当するかどうかを判断するための意見等を求め、市は施設に対して特例入所に同意または不同意の回答を行うこととなっております。最終的に、施設が設置する合議制による入所等検討委員会におきまして、市の意見を踏まえた上で入所者の決定を行うこととなっております。また、先ほど議員さんの御発言にもございました介護ＳＯＳサービス事業でございますが、市内どこでもヘルパーが即時に対応し、24時間365日体制で介護者の負担軽減や介護離職の防止を図ることを目的として実施しておりますので、今後もさらに御活用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。寄せられる御相談の中には、介護度は高くないのですが、自宅で生活することが困難な事例があります。本市における特例入所の状況について、制度が改正されました平成27年度からの実績を伺います。さらに、今後特例入所の手続において、市としての役割をどう果たしていくのか、御所見を伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
特例入所の実績でございますが、先ほどの答弁でも述べましたとおり、入所申込みを受け付けた施設が市に意見を求め、その照会結果を基に施設が特例入所を決定するものとなっておりますので、本市への意見照会の状況でお答えさせていただきます。平成27年度が14件、28年度が27件、29年度が63件、30年度が43件、令和元年度が54件、２年度が44件、３年度が68件、４年度は４月から８月の５か月間でございますが、25件となっており、計338件のうち、320件は特例入所への同意となっております。
次に、特例入所の手続における本市としての役割をどのように果たしていくのかということでございますが、群馬県特別養護老人ホーム入所等指針に基づき、居宅における介護が困難で施設入所を必要とする利用者について、特例入所の判断が公平になされ、円滑な入所が行われるよう、今後も引き続き適切に対応していきたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。特例入所については、利用者の不利益にならないように、利用者の個別の実情に応じて柔軟で弾力的な対応を要望いたします。
また一方、これは副作用のような話になるのですが、市内の施設からは、入所待機者の全体数が減少していく中で、ベッドの空きが生まれることにより、施設経営に少なからず影響が出ているという、こういう話も聞いております。当然のことながら介護保険制度には安定的な運営が求められますが、利用者への適切な介護サービスの提供という面では、サービスを受ける利用者の視点に立った政策に加えて、サービスを提供する事業者への支援、こちらも大変重要なことと考えます。結果として利用者へのサービス向上になるので、施設の安定的な経営に資するためにも、特例入所の弾力的な運用を重ねて要望させていただきます。これで大きい１点目を終わります。
次に、大きい２点目、電子地域通貨の今後の利活用についてお尋ねをいたします。本市では、中小企業就職奨励事業で、
スマートフォンを用いた電子地域通貨、高崎通貨の導入がまさに今進められているところでありますが、電子地域通貨に対する３月議会での大河原吉明議員への答弁で、市内経済のさらなる活性化に向け、各種支援金や補助金などの事業におきまして、同システムを活用することについて検討を進めてまいりたいと考えていると答弁がありました。今後、電子地域通貨の利活用拡大を図る上では、カードタイプの導入、これはとても重要なテーマだと私は考えています。特に御高齢の方には、
スマートフォンの操作に慣れていない人や、
インターネットに接続された
スマートフォン上で金銭を取り扱うことに不安を感じる人が多いと思います。
実は、マイナポイント第２弾を市民にお勧めしているのですが、決済サービス、いわゆるポイントの受皿のところが一つの壁になっていると感じております。今後、電子地域通貨の利活用拡大を図る上では、使い方が誰にでも分かりやすく、必要以上の情報を保持しないカードタイプの電子地域通貨があればよいと考えますが、検討状況について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、電子地域通貨の今後の利活用についての御質問にお答えいたします。
御質問いただきましたカードタイプの電子地域通貨を利用するためには、店舗側にカード読み取り用の機器を設置する必要がございます。現在本市が導入を進めている電子地域通貨は、就職奨励金の交付対象者が
スマートフォンの利用に慣れた29歳以下の若者であることに加え、店舗にＱＲコードを置くだけで電子地域通貨が利用可能になり、商店の参加が容易であることから、
スマートフォンを用いたアプリ方式を採用いたしました。一方で、御指摘いただいたとおり、
スマートフォンに不慣れな方などにも電子地域通貨の利用を広げるためには、カードタイプのような方式も有効であると考えております。カードタイプの中にも複数の方式があり、それぞれの方式に異なる長所と短所があるものと認識をしております。より多くの方に電子地域通貨を御利用いただくために、カードタイプなど、他の利用方法についても研究をしてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） カードタイプなど、ほかの利用方法についても研究を進めていただけるとの御答弁をいただきました。
そこで、さらに話を進めますが、先ほど三井議員の質問の中でもありましたけれども、今年度中に順次市内循環バスぐるりんでも交通系電子マネーが利用可能になると伺っています。交通系電子マネーは、市民の認知度も高く、年齢を問わず安心して使えると考えられます。マイナポイント第２弾の決済サービスでも多くの方が御利用されたのではないでしょうか。本市の電子地域通貨についても、これらの交通系電子マネーのシステムを活用できれば大きく普及するものと考えますが、検討状況を伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通系電子マネー、いわゆるスイカなどにつきましては、本市におきましても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、家電量販店など、多くの場所で利用可能なものですが、公共交通機関等で利用することが主な用途であることから、利用可能な地域を限定しないものとなっております。交通系電子マネーのメリットといたしましては、公共交通機関で移動し、買物や食事にも交通系電子マネーを使うことで、現金を持たずにキャッシュレスで市内を回遊することが可能になります。また、スイカなどであれば、名前などの個人情報をカードの中に入れる必要がないため、誰でも気軽に利用することができます。このような交通系電子マネーを用いて、市内のみで使える地域通貨が導入可能であるかにつきましては、他の普及している電子マネーや先進事例等も調査の上、さきに御質問いただきましたカードタイプ等の利用方式の拡大と併せて研究を進めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。交通系カード、電子マネーを用いて、市内のみで、ここがポイントになりますけど、使える地域通貨が導入できるのかどうか。これができれば、誰でも安心して持ち歩け、利便性の極めて高い電子地域通貨となります。電子地域通貨システムは、店舗、行政が事務合理化、迅速化を図ることができるとともに、市内でお金が循環する仕組みの一つとして地域経済活性化を担う重大な役目もありますから、多くの市民が喜んで使ってもらえるよう、幅広く普及する工夫をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
根岸赴夫君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４０分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議員番号４番 谷川留美子です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。今回は、少子化対策と子育て支援について質問いたします。
厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計では、日本人の出生数が約81万人となり、６年連続で減少し、過去最少を更新しました。2015年の段階では100万人を超えていた出生数は、その後急速に減少してきており、新型コロナウイルス感染症の流行前から出生数は縮小の一途をたどってきました。１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である合計特殊出生率も1.3となり、過去４番目に低い水準となりました。県内では、2021年生まれの赤ちゃんは１万1,236人で、統計が残る1907年以降で最少となり、婚姻件数は、年間8,000組以上あった婚姻数が20年にはコロナ禍の影響で1,000組以上が急減しました。本市においては、戸籍届出件数を見る限り、婚姻届や出生届は、多少の増減はありますが、やはり過去10年間にわたって右肩下がりの状況です。
もちろん、近年政府も様々な政策を講じています。安倍政権は、希望出生率1.8をかなえることを政策目標として掲げ、待機児童の解消加速化プランの下で保育所整備を積極的に行い、幼児教育や保育の無償化を実現しました。続く菅政権では、不妊治療の保険適用を実現させ、男性の育児休業取得を推進する法律を決定し、来月10月１日から産後パパ育休が施行されます。しかし、少子化のトレンドは残念ながら変えることはできず、2020年以降の新型コロナ感染症の流行の影響で少子化が今後さらに加速する可能性が指摘されています。国も様々な対策を講じていますが、少子化に歯止めがかかりません。
そこで、最初の質問です。本市では、どのように少子化の原因を認識し、対策を講じているのか、現状も含めた見解をお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 谷川留美子議員の少子化対策と子育て支援についての御質問にお答えいたします。
近年、結婚や出産に対する考え方が多様化し、未婚化や晩婚化により、婚姻率や出生数は全国的に減少しておりますが、本市における令和２年の合計特殊出生率は1.38で、国を上回る傾向が続いております。若い世代にとりましては、経済面が子どもを持てない主要な要因となっていることもございまして、本市では、平成28年に策定いたしました高崎市緊急創生プランにおきましても、既に、仕事を増やし、経済の活性化を図るとともに、子育てするなら高崎市を目指し、多角的な視点から子育て支援に取り組んでまいりました。具体的には、本市独自の施策といたしまして、土地取得費用の補助を行う保育所整備、子育てなんでもセンターの開設、理由を問わず利用できる託児施設の開設、子育て家庭の負担軽減を目的とした子育てＳＯＳサービスをはじめ、本年度からは児童相談所設置の本格化やヤングケアラー支援を開始するなど、子育て家庭のニーズに応じた様々な支援を実施しております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁をいただきました。子育てするなら高崎市とうたっているように、本市での出産や子育てには手厚い支援があると思います。今挙げていただいた例のほかにも、国に先駆けた不妊治療費の助成や妊婦健康診査費の助成、産後ケア事業や病後児保育など、まだまだほかにも多種多様な支援制度があり、大変感謝しております。しかしもう一方で、少子化対策として必要なのは結婚についての支援です。
そこで、本市における唯一の結婚支援である出会いの場の創設支援事業、たかさき縁結び応援団補助事業のお取組と成果についてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
たかさき縁結び応援団補助金事業は、平成28年度からスタートしたもので、地域のボランティア活動を通じて、結婚を希望する男女の出会いと交流につながる場を提供する企業、団体を支援するもので、１回のイベントについて10万円を上限に交付しております。対象となる事業は、地域の環境美化、高齢者や子どもの支援など、地域づくりにつながる活動と組み合わせた婚活イベントで、20歳以上の独身男女20名以上が参加するものとなっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響でこの２年間ほどイベントの開催数は減少しておりますが、過去７年間で63回、参加者は男性856名、女性768名、合計1,624名おり、これまでカップルは121組、婚姻数は７組が成立してございます。今後も引き続き市内の企業、団体への周知を行い、出会いの場の創設支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。本市での唯一の結婚支援であるたかさき縁結び応援団補助事業についてお伺いいたしました。20名以上が参加するイベントで10万円を補助していただけるとのことで、それなりに工夫すれば楽しいイベントが開けるのではと思います。７年間で121組のカップルができたのは評価できると思います。交付要綱にある各種の公益活動の項目に、スポーツ振興や健康増進、まちづくり視察なども加えていただくなどして、もう少し気軽に広く開催できるような交付要綱に工夫していただくことを要望いたします。
また、婚活イベントを開催する場合、一番苦労するのが参加者を集めることです。初めて参加する方は勇気を振り絞って参加してくれるのではないかと思います。そこで、一度でも参加してくれた方々には希望をお伺いして、データベース化し、別のイベントがあるときにお知らせするのはいかがでしょうか。全く出会いのない職場に勤務している方も多いので、自分の得意の分野のイベントのお知らせが来れば参加したいと思ってもらえると思います。
また、世話焼きサポーターを設置して、１対１のマッチング事業を実施するなどの新たな結婚支援の取組のシステムをつくるのはいかがでしょうか。県の事業であるぐんま縁結びネットワークの縁結び世話人と連携するのもいいと思います。今後もたかさき縁結び応援団補助事業が、会社や学校、各団体でのレクリエーションや福利厚生の一環としてより多く開催していただけるように、周知に努めていただきますようお願いいたします。
結婚が個人の自由な選択に委ねられるものであることは言うまでもありません。結婚することばかりが幸せではないという風潮も理解できます。若者の未婚率上昇の要因には、多様性があり過ぎて婚活支援は難しいと感じています。しかし、県の調査では、県内の20歳から39歳の独身者の約８割が将来の結婚を望んでいることが分かりました。結婚したいという希望を何かしらの形でサポートすることは、個人の生活や人生が豊かになるだけでなく、広くは企業の発展や地域社会づくりにつながります。若者だけのためではなく、就職氷河期世代の就職支援や企業誘致などの雇用の創設など、労働政策の面からの婚活支援についても少子化対策としてお取り組みいただくように、切に要望いたします。
少子化の大きな原因の一つに２人目の壁があります。本当は２人以上の子どもが欲しいのに、第２子以降を持つことを断念する夫婦が多いのです。過去40年以上、結婚した女性は平均２人前後の子どもを産んでいましたが、近年既婚者の７割以上が２人目以降の出産に壁を感じているといいます。その理由については、経済的な理由が最も多く、第１子の育児で手いっぱい、年齢的な理由、心理的な理由と続いています。
そこで質問です。他市には出産時に出産祝金などの制度がありますが、本市では２人目の壁を突破するためや望む人数の子を持てるようにするためにどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、多子世帯に限らず、３歳以上の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料無料化をはじめ、令和２年度には、新型コロナ対策の一環といたしまして、１世帯５万円分の商品券を配布する子育て応援商品券事業を実施するとともに、今後高校生世代まで拡大予定の医療費無料化など、幅広く支援しております。また、第２子以降につきましては、３歳未満で第２子の保育所での保育料を半額に、第３子目以降は保育料及び副食費を無料化したほか、放課後児童クラブでも第３子目以降の保育料を無料化としております。これ以外にも、第３子目以降の支援といたしまして、児童手当の支給額加算をはじめ、子育てなんでもセンター及び群馬支所託児施設の利用料の無料化なども取り組んでいるところでございます。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。３歳児以上の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料無料化はもちろんですが、保育料が高額になる３歳児未満の第２子が半額、第３子以降が無料になるなど、兄弟のいる小さな子どもを預けて働く御家族にとっては大変ありがたい支援です。第３子目以降は、放課後児童クラブの保育料が無料になるなど、経済的に大変助かる支援があることが分かりました。そのほかにも、子育てなんでもセンターの利用料の無料化を実施しているとのことで、子育て中のリフレッシュなどに使えるのは大変ありがたいことです。できましたら、託児施設に医療ケア児や障害のある子どもにも対応できる体制を整えていただけるように要望したいと思います。
ここ数年で幼児教育や高校授業料、医療費などが無償化され、大学などの高等教育も一定以下の所得ならお金がかからなくなりました。そこで、少子化対策のスタートとなる出産費用の自己負担を少なくする支援として、高崎市は去年10月から妊婦健康診査補助制度を開始しました。病院で払う自己負担が少なくて済むと、妊婦の方から大変喜ばれています。そのほかにも、高崎市は国に先駆けて不妊治療に手厚い支援をしていますし、不育症や妊孕性温存治療助成制度もあるなど、子育て支援に先進的な取組をしています。政府は、来年度から出産一時金を増やすことを検討しています。
そこで、より一層の支援として、２人目、３人目の子どもを出産した際に出産祝金を支給していただきますようお願いいたします。これは、本市での在住期間なども要件に入れるほうがいいと思いますので、小学校入学祝金などに変えてもいいのではないかと思っています。目先の祝金で子どもを産むかどうかを決めるわけではないと思いますが、若い御夫婦にとっては出産することへの足がかりになるのではないでしょうか。ぜひ検討してくださいますようにお願い申し上げます。
未婚化や晩婚化が進み、婚姻率が下がって少子化が進む一方で、３組に１組が離婚しています。ここ10年間の高崎の統計を見ましたが、やはり毎年婚姻数の３分の１が離婚件数になっていました。そこで問題になっているのは、独り親家庭の問題です。シングルマザーの場合、離婚して養育費をもらっているのは約４人に１人であり、４分の３の家庭が苦しい生活をしています。また一方、シングルファーザーの家庭でも、子どもに御飯を作る時間がないなどの各種の困難があるのではないでしょうか。
そこで、最後の質問です。離婚して独り親家庭になってしまった家族への子育て支援として、児童扶養手当のほかにはどんな支援があるのでしょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
独り親への支援につきましては、18歳までの児童のいる世帯に所得に応じて支給を行う児童扶養手当をはじめ、医療費の自己負担相当額を助成する福祉医療費助成制度、経済的な理由で義務教育を受けさせることが困難な子どもの保護者に学校給食費などの費用の一部を援助する就学援助制度のほか、放課後児童クラブの利用料や保育料の軽減等がございます。また、就労支援といたしましては、就業相談会の開催、保育士等の就職に有利な資格を専門学校等で取得する際に生活費の一部を支給する高等職業訓練促進給付金、教育訓練講座の受講料を補助する自立支援教育訓練給付金、子どもの進学等に必要な費用を無利子で貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにも取り組んでおります。加えて、子育てなんでもセンターでは、ハローワークと連携し、就労や生活設計全般にわたる相談などを行うとともに、今年度は物価高騰などに直面する児童扶養手当受給者等に対し児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施しております。今後も引き続き独り親への適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁をいただきました。思っていた以上に各種の支援があるので、心強く思いましたが、それらの支援が困窮する家庭に届いているのかが心配です。行政の支援を最大限に受けながら計画的に暮らしていけるように、独り親家庭への寄り添った相談窓口を用意していただくことを心からお願いいたします。
長引くコロナ禍で収入が減っているが、住まいや生活の質は子どものために簡単には下げられない。結局削れるのは食費となってしまう。
子どもたちにおなかいっぱい食べさせてあげたい。ひもじい思いはさせたくない。そんな親子連れがフードパントリーを利用することが増えていると聞いています。全ての子どもに元気に明るく育ってほしい、全ての
子どもたちに未来に夢を抱いてチャレンジしてほしいと思います。そのための支援は、行政の行っている経済的な支援だけでは足りないのではないかと思います。仕事で忙しい親に代わって御飯を作ってくれる人、今日の学校での出来事を聞きながら一緒に御飯を食べられる居場所、食材が買えないときに分けてくれる場所、そんな場所を目標に民間のボランティアが子ども食堂やフードバンクを運営していますが、民間に任せておくだけではなく、今後行政には経済支援だけでない支援の拡大を検討していただきたいと要望して私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。
（10番 中島輝男君登壇）
◆10番（中島輝男君） 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。まずは、バリアフリー対策についてお伺いいたします。
2016年に障害者差別解消法が施行されて以来、バリアフリーが社会に浸透してきています。2014年、日本は国連の定めた障害者権利条約に批准しています。障害者権利条約とは、障害者の権利を実現するために国がすべきことを定めたものです。障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由を守るための国際的な約束であり、条約を批准した国にはその約束を守ることが求められています。先月、国連により日本の障害者権利条約の状況が審査されました。その結果、障害者差別解消法において救済の手続が確立されていないこと、社会の全てにおいて障害者の本当のインクルージョンは非常に重要なことだが、合理的配慮のための法的な基盤がないことなど、幾つかの課題が示されたということです。我々の生活の中でも、障害者の生活の質を向上し、人権が保障されるよう、意識を高く持たなければならないと思います。
今回は、バリアフリーの中でも特に情報バリアフリーについてお伺いいたします。情報バリアフリーとは、情報通信の発展に伴い生じる高齢者、障害者等の利用面でのバリアを解消することと定義されています。誰もが同じタイミングで、同じ情報を得られるようにならなければなりません。
そこでまず、本市におけるホームページや広報等について、どのような合理的配慮がされているのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 中島輝男議員の１点目、バリアフリー対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、障害のある方や高齢者、児童、外国人など、多くの方々がホームページから市の情報を入手しやすいよう、情報のバリアフリーに努めております。例えば文字の色や背景の色のコントラスト、明暗差を十分に取ることや、リンクがある場合はクリックしやすいように十分なスペースを確保し、誤操作しないように間隔を空けるなど、アクセシビリティガイドラインに基づいてページの制作に取り組んでおります。また、音声の読み上げ機能や文字サイズの変更機能を追加するなど、より使いやすくするための工夫も行っております。さらに、広報紙につきましてもバリアフリーに取り組んでおります。市内の視覚障害者を対象に、広報を点訳した点字広報高崎と、広報を朗読してデイジーＣＤやカセットテープに録音した声の広報をそれぞれ月２回発行し、希望者に送付しております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。ホームページの機能等を改めて見させていただいて、アクセシビリティに配慮され、しっかり対応していただいているのだなと安心をいたしました。
情報の入手や利用について困難を抱える人、いわゆる情報弱者と言われる方は、独り暮らしや寝たきり、認知症を患う高齢者や障害者、日本語の分からない外国人などが挙げられると思います。その方たちに、災害が起きそうなとき、また災害が起きたときには、迅速に正確な情報提供が必要とされます。本市において、災害時における情報弱者への情報提供はどのように行われているのかお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時や災害が発生するおそれのある場合には、安心ほっとメールやホームページ、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳに加え、
小・中学校などの公共施設に設置している防災スピーカー、ラジオやテレビなどの報道機関への情報提供などにより情報発信に努めているところでございます。また、市職員によるスピーカーつき公用車や消防団の広報活動など、きめ細かな情報発信の多重化に努めています。さらに、令和３年度からは災害時電話ＦＡＸサービスを導入し、携帯電話などを持たない高齢者や障害者などのいわゆる情報弱者と言われる方々や要配慮者利用施設などにも確実に情報を届け、逃げ遅れ防止に取り組んでいるところでございます。
◆10番（中島輝男君） 情報弱者の方には、災害時電話ＦＡＸサービスで対応いただいているとのことです。確かに情報弱者の方にとって災害時電話ＦＡＸサービスは有効であるとは思いますが、いまだに市民の方から防災ラジオを求める要望をお聞きします。詐欺電話を警戒して電話を避けている高齢者の方もいます。停電時はファクスが使えないため、防災ラジオの有効性を感じますし、また阪神・淡路大震災のときは固定電話が通じないという状況もあったそうです。情報が必要な市民へ情報提供するには、やはり防災ラジオが活躍するのではないかと思います。
防災ラジオの有用性については、研究されているところだとは思いますが、現時点での防災ラジオの導入についてのお考えをお伺いしたいと思います。そしてあわせて、ハザードマップについてですが、現在のハザードマップには点字版が作られておりません。視覚に障害をお持ちの方に防災情報を提供できるように、点字版のハザードマップの導入についてのお考えをお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
防災ラジオにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、情報弱者への対応も含め、災害時電話ＦＡＸサービスを導入したところでありますので、現段階では防災ラジオの導入につきましての考えはございません。また、点字版ハザードマップの導入につきましては、全国的にも導入した事例は少なく、県内におきましても導入事例はございません。現状といたしましては、障害者から問合せがあった場合については、避難場所やハザード状況などを個別に提供しているところでございます。今後も多様な情報伝達手段を有効活用をしていく中で、情報弱者と言われる、いわゆる高齢者、障害者が安心して避難できるよう研究をしてまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 障害者の方などに情報提供を個別に対応していただいているということは本当にありがたいことだと思います。ハザードマップの点字版が採用されている一例ですが、東京都日野市では、視覚に障害がある方へ防災情報を提供できるように、日野市土砂災害ハザードマップの点字版を作成しています。点字で土砂災害警戒区域等の説明、土砂災害の種類と前兆現象、土砂災害警戒情報、避難情報の種類と取るべき行動、避難時の心得、情報の伝達、入手方法などの防災情報が掲載されているそうです。障害をお持ちの方が情報を必要とするとき、健常者と同じタイミングで同じ情報を得られるようにならなければいけないと思っています。災害への備えとして、ハザードマップの点字版の作成について今後も検討していただくようにお願いをいたします。
さて、バリアフリーについて最後の質問になります。情報バリアフリーからちょっと離れるのですが、ユニバーサルデザインの遊具を使ったインクルーシブ公園についてお伺いいたします。７月28日に建設水道常任委員会の視察で東京都豊島区にお邪魔し、障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園のとしまキッズパークを拝見してまいりました。園内には、親子で一緒に滑れる幅の広い滑り台、振り落とされないくらいに振り幅の少ないブランコ、車椅子に乗ったまま遊べる砂場などが整備され、当日もコロナで人数制限をしながらも親子連れでにぎわっていました。誰もが分け隔てなく一緒に生活していくためにも、このインクルーシブ公園は必要と考えます。本市のインクルーシブ公園に対するお考えをお聞きします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
インクルーシブ公園は、
子どもたちの障害の有無などにかかわらず誰もが一緒に遊べる公園のことで、日本では2020年に初めて東京都に誕生した新しいタイプの公園と認識をしております。特徴といたしましては、
子どもたちの遊び場や遊具にもユニバーサルデザインが取り入れられているところでございます。インクルーシブ公園の位置づけ、考え方につきましては、公園の出入口、園路、トイレなど、基本的な施設のユニバーサルデザイン化が基本であり、さらに立地条件、対象年齢層、利用者、地域ニーズなどを把握していく必要性があることから、他の自治体の情報収集などを行いながら研究してまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。これからの公園づくりというところもあるのかなと思います。そもそもインクルーシブとは、社会を構成する全ての人が多様な属性やニーズを持っていることを前提として、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障害の有無など、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一員として包み込み、支え合うという社会政策の理念を表します。障害のある
子どもたちが健常な
子どもたちと共に学び、共に生活していくことが当たり前の社会にしていかなければなりません。インクルーシブ公園もこれからの社会では不可欠なものになります。ぜひ整備に向けての御検討をされるようにお願いをいたします。
それでは次に、榛名湖周辺の活性化についてお伺いいたします。高崎の代表的な観光スポット、榛名湖は、県内でも有数の観光地だと思います。最盛期には年間百数十万人の観光客でにぎわったと聞いております。しかし、バブル後は観光客数も減少し、周辺の飲食店等も減少傾向にあるとのことです。この夏は、新型コロナウイルスの拡大する中においても経済を回すとの名目で、行動制限のかからない夏休みとなりました。観光地などは、コロナ前と同じとはいかないまでも、かなりの人出があったのではないかと思います。
私もこの夏、あまりにも暑いので、榛名湖で涼もうと足を延ばしたことがありました。休日ということもあったのですが、ロープウエーには人が行列になるほど結構観光のお客さんでにぎわっておりました。人出が見込める今、榛名湖周辺の活性化に向けて取り組むのにもいい時期なのではないかと思います。榛名湖周辺では、今までも活性化に向けた様々な取組をされてきたと思います。そこでお聞きしますが、これまでの取組と成果についてお伺いいたします。
◎
榛名支所長（太田直樹君） ２点目、榛名湖周辺の活性化についての御質問にお答えいたします。
榛名湖周辺は、榛名神社とともに本市を代表する観光地でありまして、コロナ禍におきましても県内をはじめ首都圏を中心に一定数の観光客が訪れております。コロナ禍において、遠方の観光地に行きにくいという状況もあるかと思いますけれども、今年の夏休みも近県ナンバーの家族連れなどでにぎわっておりました。しかしながら、年間を通した観光客数につきましては、平成の初め頃のピーク時と比較をいたしますと半分以下に、また周辺商店街への来店者数はさらに減少しております。
こういった状況に対しまして、本市では平成25年度から榛名山ヒルクライムｉｎ高崎や榛名湖リゾート・トライアスロン、榛名湖マラソンを開催し、スポーツを通して榛名湖の魅力を全国に発信しております。コロナの影響もありまして、令和２年度は中止を余儀なくされましたが、毎回多くの参加者に御参加をいただいておりまして、榛名湖の知名度向上と魅力の発信に大きくつながっていると考えております。また、令和２年度には榛名湖アーティスト・レジデンスを開設いたしまして、文化芸術面からの魅力発信に努めているところでございます。こちらにつきましても、絵画や写真、音楽など幅広いアーティストに御利用いただきまして、大変好評を得ております。これによって新しい角度からの魅力発信につながっていると考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。観光事業だけでなく、スポーツや文化芸術など様々な角度から活性化を図っていただいていて、各イベントも認知度も高まり、成果を上げているものと認識しております。
先月、８月21日の朝日新聞に、榛名湖を含む県立榛名公園の活性化を目指す県の取組で、カヌーツアーの実証事業が始まるとの記事を目にしました。県立榛名ロッジを拠点として、カヌーツアーの実施とともに、利用者に
アンケートを取るなどして榛名湖の課題を探ろうというものです。ツアー利用者には近くの商店街で使える500円のクーポン券がつくそうで、湖畔商店街の活性化につながるアイデアなのかなと思います。11月までの実証事業らしいですが、その後も事業の検討をするとのことで、県の事業なので、本市がどうこう言うことではないと思いますが、本市にとっては榛名湖温泉ゆうすげ元湯や湖畔の商店街への集客は重要な課題ではないかと思います。榛名湖周辺は、ほとんどが県立公園ですので、市が新たにハード面での整備を行い、そこを拠点に榛名湖周辺の活性化を図るということは難しい面もあると思いますが、県有地や県の施設を市がお借りするなどして榛名湖全体の活性化が図れないものか、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
榛名湖周辺の土地につきましては、今御質問にありましたとおり、ほとんどが国とか県、榛名神社の所有となっております。市の所有地は、湖南西側の商店街の一部と榛名湖温泉ゆうすげ元湯の部分だけでございます。県の土地や施設などをお借りしましてハード面での施設整備を行うこととなりますと、当然所有者であります県との調整が必要となります。しかしながら、現状地方の観光地は様々な厳しい課題を抱えております。観光客の減少、受け入れる側の地元観光業者の高齢化や担い手不足、施設の老朽化、また訪れる観光客側のニーズの多様化や観光形態の変化などでございます。こういった多くの課題を視野に入れながら、これまで観光地として榛名湖を長く守ってきた地元の御意見も十分伺った上で、県有地等の活用を含めた今後の榛名湖について
関係機関と議論を重ねていくことが重要であると考えております。
◆10番（中島輝男君） 様々な課題があるとは思いますが、活性化は考えていかなければならないと思います。先ほども申しましたが、人が動き始めたこの時期が観光スポットの活性化を図るにはいい時期なのかなと思います。県が県立公園の活性化に動き始めたというのもいいタイミングなのだと思います。県立公園なので、本市にはどうにもできないことですが、例えば今あるテニスコートやグラウンドをさらに整備すれば、ゆうすげ元湯や近隣の宿泊施設への合宿需要が高まると思います。また、北軽井沢の遊園地おもちゃ王国のような、規模は小さくても家族連れで遊べる施設などの整備ができれば、集客力も上がるのではないかと思うのですが、そんなに甘い話ではないのも分かります。限られた中でのお話になってしまいますが、今後も地元との調整、また県ともいい状況で情報共有しながら、榛名湖周辺の活性化について御尽力をいただくようお願いいたします。
続きまして、次の平和教育についてお伺いいたします。先月、８月６日、被爆77年の原爆の日、今年も広島で平和記念式典が開かれました。ロシアがウクライナに侵攻し、核兵器使用の懸念が高まる中での開催で、国連のグテーレス事務総長も初めて参列しています。広島市の松井一實市長は、式典で読み上げた平和宣言で、核兵器禁止条約に否定的な日本政府に対し、来年開かれる第２回締約国会議に参加することや条約に署名、批准することを求めました。広島の原爆で14万人もの民間人の命が失われました。私も以前、広島の平和記念資料館を見学して原爆の恐ろしさを改めて痛感したものです。
日本の第２次大戦での犠牲者は、日本の全人口が当時約7,138万人に対し、戦死者230万人、民間人80万人とも言われています。平和教育は、このような戦争の悲惨さ、そして平和の尊さを知ってもらい、平和な状態を維持するためにはどうすればいいかを学ぶものです。そして、その延長には、
子どもたちがいる学校や教室で命を大切にし、いじめや校内暴力のない平和な状況をつくろうとする人権学習にもつながっています。
子どもたちの成長過程において重要な平和教育だと思っています。この平和教育、本市において今現在どのような取組が行われているのかお伺いします。また、戦争体験者のお話、いわゆる語り部のお話を聞く生きた学習も重要だと思います。数少ない戦争体験者のお話を映像等で記録に残すことは意義があり、重要だと思うのですが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） ３点目、平和教育についての御質問にお答えいたします。
本市においては、児童・生徒の発達段階に応じ、相手を思いやる心、お互いに認め合い共に生きていく態度や、自他の生命や人権を尊重する態度の育成を目指すという理念の下、平和作文集の作成や平和美術展の実施など、平和教育に関わる事業を推進しており、郷土高崎を愛し、真の平和を願う児童・生徒の育成を図っております。小学校や中学校の社会科副読本では、高崎市に関する平和と戦争に関わる教材等を取り入れ、過去の戦争や日本国憲法の平和主義についての学習を行っております。また、副読本に掲載されている本市の戦争体験者の手記等から、児童・生徒が身近にあった戦争の実情について学んだり、地域の戦争体験者の話を実際に聞く機会を設けたりするなどの取組を行っております。戦争体験者が年々減少する中、
市教育委員会では戦争体験者の話を伝承していくことは大切なことと捉えており、今後は語り部を映像等に残すなどして活用してまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 様々な取組がされていることが分かります。語り部についてですが、今年で戦後77年、当時10歳だった少年も既に87歳、徴兵され兵士として戦った20歳の男性も今年で97歳になります。語り部の記録保存をしていただけるのであれば、急がれるようにお願いをしたいと思います。
今年の２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始し、既に６か月がたっています。連日テレビや新聞での報道が続いています。平和教育では、過去の戦争を題材にすることが多く、近年のサイバー戦争やロボット兵器等を使った授業があまり行われていないとの指摘もされているようですが、今まさに戦争が起きているわけで、これを題材にしない手はないと思います。ロシアのウクライナ侵攻を題材にした平和教育につながる授業はできないものかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、世界各地で様々な争いが生じております。その争いによって、多くの人々が生命や生活を脅かされ、苦しんでいる実態を認識させることは非常に大切であると考えております。各学校での校長講話や新聞を活用した学習、社会科における戦争や国際紛争の学習等においてウクライナ侵攻を取り上げることで、世界を見詰め、世界平和の実現を目指す児童・生徒の意欲や態度の育成につなげてまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。ぜひとも授業で取り上げて、平和教育につなげていただきたいと思います。今起きている侵攻は
子どもたちにも少なからず影響してくる自分事として捉え、平和をつくるためには何ができるのかを考えていただきたいと思います。また、平和教育といえば、戦争の悲惨さ、怖さに目を向けがちですが、その中で助け合い、生き抜いた人たちもいることを一緒に伝えていただきたいと思います。タブレット端末も整備され、様々な情報の効果的な活用もできることと思います。御答弁にありましたように、平和の実現を目指す
子どもたちの意欲や態度を育成していきたいとのこと、今後もその目標に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で今回の
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 10番 中島輝男議員の質問を終わります。
次に、15番 依田好明議員の発言を許します。
（15番 依田好明君登壇）
◆15番（依田好明君） 15番 依田好明です。
大きな１点目、学校給食をめぐる問題についてから質問させていただきます。既に新型コロナウイルスや異常気象、エネルギー価格の上昇などによって食料価格の上昇が起きていた中で、今年２月からロシアによるウクライナ侵略戦争によって世界の食料価格が高騰しています。その上、１ドル145円目前という異常な円安も進行中です。こうした中で、全国的に食材費の高騰が学校給食の現場に大きな影響を与えていると言われております。
そこで、本市においては給食の現場にどのような影響が起きているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 依田好明議員の１点目、学校給食をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、学校給食で使用する小麦粉や油、調味料などの価格の変動に対応するため、地場産の旬の食材を使用したり、献立の組合せの工夫などを行っております。今後も物価の変動等を注視しながら、安心・安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） 価格の変動に対応し、地場産の旬の野菜を使用したり献立の組合せの工夫などを行っている、物価の変動などを見ながら安心・安全な食材の確保に努めるという趣旨でございました。確かに学校給食を担う現場では、涙ぐましい内部努力、様々な工夫によって食材費の値上げを抑えていただいております。
そこで、次にお聞きしますが、現在の給食費、いわゆる保護者負担分について改めてお聞きします。今の小学校、中学校の給食費は、それぞれ月額幾らでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学校の給食費月額は4,630円で、中学校の給食費月額は5,600円となっております。
◆15番（依田好明君） 小学校が4,630円、中学校が5,600円とのお答えでした。例えば小学生と中学生の２人を持つ家庭は月に１万円を超えます。また、子どもが３人いれば約１万5,000円ぐらいの負担になると思います。若い子育て中の世帯には大きな負担であります。また、このほかにも進学や進級の際にまとまった費用を用意する必要もあるわけであります。育ち盛りの子どもを抱え、家庭内での食費がかさみ、学校関係費用も大きな負担になっております。
そこで、次に県内自治体での食材費補助について伺いたいと思います。今群馬県内の35市町村の中で、子育て支援の一環として学校給食費への何らかの補助を実施する自治体が年々増えております。本市として、県内自治体の食材費の補助の状況をつかんでいるでしょうか。つかんでいれば、その状況を御報告いただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県教育委員会の調査によると、全額助成が12市町村、一部助成が７市町村、条件付助成が９市町村となっております。
◆15番（依田好明君） 御報告いただきました。全額助成が12市町村、一部助成が７市町村、条件付助成が９市町村ということであります。お調べいただいた段階でも35市町村の８割が何らかの助成をしているという実態が分かりました。
これまでは、給食費の食材費は保護者負担でお願いし、低所得の家庭には就学援助も広く周知していくとの答弁でありました。しかし、
文部科学省は食材費の補助は自治体の判断により可能であるとしています。私たちは、これまで総括質疑や
一般質問、請願の討論で繰り返し、子育て世代の経済的負担を軽減し、食育を推進するためにも、学校給食の無料化または一部補助を実施するよう求めてきました。
そこで、食材費負担の考え方についてお聞きします。本市は、
文部科学省の、食材費の補助は自治体の判断によって可能であるという考え方や、子育て世代の経済的負担を軽減し、食育を推進するためにも補助をすべきという考えについては、それぞれどのように捉えているでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校給食の提供に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されており、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。なお、経済的にお支払いが困難な保護者の方については、就学援助制度を御案内し、負担の軽減に努めているところでございます。
◆15番（依田好明君） 私の質問趣旨にはお答えいただけませんでした。これまでの答弁の繰り返しでございました。
そこで、学校給食費の無料化、または食材費の補助について、角度を変えて必要性を論じたいと思います。御存じのように、群馬県は災害も少なく、企業が本社機能を移転する動きが出ております。最近では、ＮＴＴが高崎市に本社機能を移すというニュースもありました。ただ、企業誘致の場合も、社員の家族まで移住してくるには子育て支援の施策なども大事だと市長自身も日頃からおっしゃっております。子育て支援が県内で一番充実したまちだと高崎市が選ばれるためにも、給食費の無料化や食材費の補助を決断すべきではないでしょうか。ぜひ、子育てするなら高崎市、先ほど谷川議員も言っておりましたけれども、そういうスローガンを実行するようにできないでしょうか。
ここで、学校給食をめぐる新聞報道を紹介いたします。群馬県太田市は、
小・中学校の給食費を完全無償化する方針を明らかにしました。10月からは中学校、来年４月からは小学校で適用するそうです。人口20万人以上の規模の自治体が完全無償化に乗り出すのは県内で初めてで、市はコロナ禍や物価高騰などの影響で家計が圧迫される子育て世帯の負担軽減を目指すとしております。さらに、９月５日の上毛新聞の１面には、太田市の新田地域ですが、センター方式を親子方式に転換とあります。この給食の運営方法ですけれども、本市の合併地域の自校方式への転換は校舎建て替え時という方針のままでは今後何十年かかるか展望がないわけで、親子方式も一つの考え方だと思いました。
さて、さらに昨日の上毛新聞には、昭和村が今の一部補助から、期間限定ですが、半年間完全無料化にするという記事がありました。それは、文科省の呼びかけ、学校給食を国の地方創生臨時交付金も活用して保護者負担の軽減に取り組むよう呼びかけていることに応えたそうです。さらに、今日の上毛新聞の１面には、お隣、藤岡市の新井雅博市長が第２子からの無料化を決めたという記事が掲載されております。無料化や一部補助の動きはどんどん進んでおり、35自治体中31自治体が何らかの補助に踏み切っております。今や全く給食費の無料化や補助に踏み出していないのは、沼田市、みなかみ町、千代田町、そして県内最大の人口を持つ高崎市の４市町だけになっております。
子育てするなら高崎市というスローガンを本当に生かすならば、非常に分かりやすい学校給食費の無料化、または食材費を決断するよう強く求めたいと思います。これは金額的にも大きいので、市長の決断が必要なわけですけれども、どうでしょうか。あるいは、県に半分を補助するように求めるとか、そういう動きをしていただきたいというふうに求めたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） 子育てを手厚くするということは企業誘致とか何かにプラスなのです、もちろん。だけど、それと給食費無料はちょっと違うのです。給食費無料というのは、子どもの食事はやっぱりお父さん、お母さん、家族がしっかりそのぐらいは見ていただかないと、何でも税金というわけにはいきません。それから、給食費を学校給食法の考え方で一部自治体に任せる、これは給食費を強制的に家庭の負担としろというわけではない、そういうこともありますよと言っているだけの話ですから。別にそうしろと言っているわけありませんから。これは全体で、給食費を税金で見るというより、やっぱりそのぐらいは御家庭で見ていただきたいと。困って払えないと言っている方にはちゃんと補助する助成制度があるのですから。いろいろと、ずっと終始一貫同じことを言っていらっしゃるから、同じ答えで恐縮です。
◆15番（依田好明君） 市長からもコメントをいただきましたけれども、学校給食法の中で食材費は保護者負担というのは昭和29年施行の中での一文なわけです。これにこだわっている市町村は、先ほど言いましたように４市町にもうなってしまっているわけなので、ぜひ高崎市でも決断していただくよう強く求めまして、次の質問に行きたいと思います。
それでは、大きな２点目、住宅の
耐震改修促進についての質問に移ります。先ほど群馬県は災害が少ないと給食費のことで言いましたけれども、西には日本アルプスや八ヶ岳、関東山地があり、北には上越国境とか赤城山、榛名山、東毛のほうの足尾山地などもありまして、地形的に守られておりまして、台風や豪雨災害が少ない地域であります。また、海もないわけで、津波被害もないわけですが、地震については、これまで起きていないから安心できるとは言えないと思います。高崎市は、深谷断層帯など活断層も近くに走っております。そういう意味で、住宅の
耐震改修をもっと促進し、市民が安全に暮らせる高崎市にしていきたいという思いで質問します。
そこで、住宅
耐震改修の実施状況ですが、この約10年間の中で
耐震改修は何件くらいが実施され、補助金の交付額はどれくらいだったのか、推移も含め御報告ください。
◎建設部長（奥野正佳君） ２点目、住宅の
耐震改修促進についての御質問にお答えいたします。
本市の住宅の耐震化の取組につきましては、平成20年度から木造住宅
耐震改修補助事業として実施しております。補助の要件といたしましては、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、事前の耐震診断の結果に基づきまして、耐震性の劣る住宅を既定の水準以上となるよう改修する工事費の一部を補助するものでございます。補助額につきましては、平成20年度から24年度までは限度額50万円、平成25年度から28年度までは限度額80万円、以降は限度額140万円となっておりまして、補助率も当初の３分の１から現在の５分の４まで段階的に引き上げ、市民にとって利用しやすい制度となるよう改正を行っております。
平成24年度から令和３年度までの10年間の実績でございますが、
耐震改修の件数は80件、補助額が9,928万円となっておりまして、１年平均にしますと、件数で８件、補助額は約992万8,000円でございます。特徴といたしましては、平成23年３月の
東日本大震災発生後、件数は一時的に増加しておりましたが、年数の経過とともに減少する傾向にございました。その後、平成28年４月の熊本地震発生以降は補助限度額や補助率の引上げ等もございましたことから、件数が増加している状況でございます。
◆15番（依田好明君） 補助の限度額が50万円、80万円、140万円と引き上げられ、補助率も３分の１から今は５分の４にアップして、利用しやすくなってきていることが分かりました。10年間で80件の改修があり、補助額も9,928万円という実績で、熊本地震以降は補助率アップもあり、増加していることは評価できると思います。
次に、耐震診断補助金の申請数と市の補助金の交付額はどれくらいでしたか。やはり推移も含めて御報告ください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における住宅の耐震診断につきましては、平成28年度から建築物等耐震化促進補助金として、診断にかかった費用の２分の１、上限５万円を補助しております。補助の要件といたしましては、先ほどの答弁と同じでございますが、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断に対する規定の講習を受けた建築士が診断を行うものにつきまして診断費用の一部を補助するものでございます。これまでの実績でございますが、平成28年度から令和３年度までの６年間の耐震診断補助の件数は45件、補助額が222万9,000円となっておりまして、１年平均にいたしますと、件数で８件、補助額は約37万円でございます。耐震診断につきましても、
耐震改修と同様に、大きな地震が発生すると件数が増える傾向が見られます。これからも市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりに向け、住宅の耐震化の推進を図っていきたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。耐震診断のほうは、平成28年度からスタートということで短く、６年で45件、約223万円という実績でした。やはり大きな地震があると増える傾向にあるということでした。
そこで、最後の質問になりますけれども、
耐震改修や耐震診断の補助金申請に関わる代理受領制度というものがあります。これは、耐震診断あるいは
耐震改修を実施した業者が申請者に代わり補助金を受けられる制度であります。これを活用できれば、利用者は補助金分だけ負担が軽減できるわけであります。市民が一旦全額を支払う形だと金額が大きくなり、少しハードルが高く、申請をためらう原因になっているのではないかと思っております。この耐震補助金の代理受領制度というものを実施してもらえればありがたいという市民の声を聞いております。既に県内でも前橋市、太田市、伊勢崎市、富岡市、みどり市では実現されていると聞いております。本市でも実施することはできないでしょうか。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
代理受領制度とは、建物所有者などの補助金申請者と契約し、耐震
改修工事を実施した業者が申請者の委任を受け、補助金を直接受領することができる制度でございます。この制度は、補助金申請者が工事代金と補助金の差額だけを工事業者に支払うことで、当初における費用負担額が軽減できるものでございます。県内35市町村に耐震
改修工事に係る補助金代理受領制度の導入状況を調べた結果、県内の７市町でこの制度を導入しており、令和３年度の利用実績は合計で５件でございました。なお、代理受領制度の導入につきましては、市民からの要望や他の自治体の事例等を参考に今後研究していきたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。冒頭で災害の少ない群馬県と言いましたけれども、地震については、いつどこで起こるか分かりませんから、全く安心できるというわけにはいかないと思います。まだまだ住宅の
耐震改修が進んでいるとは言えない現状だと思います。ぜひ住宅の
耐震改修促進のためにも代理受領制度を使える形にできるよう要望します。申請書に１枠設けて、代理受領を選択するというチェックをするだけでいいわけで、予算的にも大きく増えることはないと思います。
今回、１問目には子育て支援のために学校給食をめぐる問題について質問しました。また、２問目には住宅耐震化のために代理受領制度のことを質問いたしました。こうした制度の前進には、来年度予算編成の中で盛り込んでいただくことが必要であります。ぜひ、来年度予算の中にこの学校給食の問題、あるいは住宅
耐震改修補助金の代理受領制度を盛り込んでいただくよう求めまして、私の今回の
一般質問を終わります。
○副議長（後閑賢二君） 15番 依田好明議員の質問を終わります。
次に、25番 長壁真樹議員の発言を許します。
（25番 長壁真樹君登壇）
◆25番（長壁真樹君） 議席番号25番 長壁真樹です。通告に基づきまして、２点についてお聞きをいたします。１点目の本市の個人情報の取り扱いについてから、順次お聞きをいたします。
９月１日でデジタル庁が発足してから１年が経過しました。今後、国民全員がマイナンバーカードを持っている前提で物事が進むデジタル社会がやってくると思われます。また、行政のデジタル化も一層進捗してくるものと考えます。それには、まず第一歩として、基盤であるマイナンバー制度にあってのマイナンバーカードの普及が鍵になると考えられます。現在担当課では、マイナンバーカードの普及に向け、出張サービス、また本庁では支援窓口を設け、取り組まれているところですが、これまでの普及状況についてお聞きをいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 長壁真樹議員の１点目、本市の個人情報の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの普及状況でございますが、８月末日現在、交付枚数は14万7,270枚、交付率は39.7％でございます。普及促進の取組といたしまして、マイナンバーカードでできることやマイナポイント事業の活用を広報高崎やチラシの配布などにより市民の皆さんにお知らせしてまいりました。マイナポイント事業に関しては、支援窓口を設置し、対面によるポイント取得のためのお手伝いをさせていただいております。７月下旬からは、本庁及び各支所において、申請に必要な顔写真の無料撮影などの申請サポートを延べ15日間行い、１日平均97人の申請を頂きました。ふだんの申請数と合わせると2.2倍となることから、普及促進にもつながっております。さらに、８月からは市内事業所などに職員が出向く出張申請受付も開始いたしました。また、本定例会で補正予算を計上させていただきましたが、高崎駅前や市内商業施設の特設会場で出張申請受付を実施するなど、申請が手軽にできる機会をつくり、カードの普及促進に一層努めてまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆25番（長壁真樹君） 申請に当たっては、サポートサービス等を実施され、普及を図っていることが分かりました。８月末現在で交付率が39.7％ということですけれども、その後の申請も増加していることと思います。
これまでのいわゆる住基カード、住民基本台帳カードとマイナンバーカードの違いはどのようになっているのかお聞きします。また、マイナンバーカードを紛失した場合など、個人情報が悪用されたり、口座から現金が引き出されたりするのではないかなどの心配をされている方もいらっしゃいます。マイナンバーカード自体のセキュリティー対策はどのようになっているのか、併せてお聞きをいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードと住民基本台帳カードの異なる点でございますが、マイナンバーカードは、交付手数料の無料化、電子証明書の標準的搭載、個人番号の確認の場面や付加サービスの拡大などにより、住民基本台帳カードに比べて利用機会が大きく増えている点が挙げられます。なお、住民基本台帳カードは、平成28年１月からのマイナンバーカード発行開始に伴い、発行を終了しておりますが、有効期間内であれば、写真つきのカードは本人確認書類として利用可能となっております。ただし、マイナンバーカードを交付する際には返却していただくことになっております。
次に、マイナンバーカードのセキュリティー対策でございますが、マイナンバーカードのＩＣチップには、
住所、氏名、生年月日、性別のほか必要最低限の情報のみ記録されており、税や年金の履歴などプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。カードの機能を利用するためには、暗証番号の入力が必要であり、一定回数間違うとロックがかかるほか、不正に情報を読み取ろうとした場合にはＩＣチップが壊れる仕組みとなっております。万が一マイナンバーカードの紛失、盗難により他人の手に渡ってしまった場合でも、利用に際しては顔写真での本人確認等が必要なため、悪用することはできません。また、カードの利用を一時停止することで不正利用を防ぐことができます。
◆25番（長壁真樹君） 安全性を周知しながら、より多くの方に申請、交付されるよう期待をいたします。マイナンバーカードの普及とともに、行政のデジタル化が加速し、住民サービスのさらなる向上が図られることを期待しますが、一方でこれらに伴い、公的部門で取り扱う個人の情報が質的にも量的にも大きくなってきます。そのような中、データを管理するシステム面でのセキュリティー対策はもちろんですが、信頼ある行政運営には、これまで以上に個人情報の取扱いや管理など、それを取り扱う職員それぞれの情報セキュリティー対策が行政の責任として最も重要なことと思います。今年６月に尼崎市で個人情報の入ったＵＳＢの紛失といった事案がありましたが、本市での個人情報の取扱いについて、どのような対策を取られ、個人情報の安全性を担保されているのかお聞きをいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における個人情報のセキュリティー対策でございますが、個人情報を取り扱うための基本ルールを定めた高崎市情報セキュリティポリシーを平成14年に制定いたしました。職員は、このポリシーを遵守して業務を行っており、その運用がポリシーを遵守していたかを確認するため、毎年情報セキュリティー内部監査を実施しております。尼崎市で起きましたＵＳＢメモリー事件を受け、本市におきましては改めてＵＳＢメモリーの取扱いのルールを職員に周知したところでございます。また、今年度の情報セキュリティー内部監査においてＵＳＢメモリー対策を最重点項目として扱ってまいりたいと考えております。
本市におけるＵＳＢメモリーの取扱いルールを具体的に説明いたしますと、ＵＳＢメモリーをはじめとした記録媒体による個人情報の持ち出しは原則許可しておりません。例外的に委託業者が機器保守等のため記録媒体の持込みが必要になる場合においては、損害賠償責任を含む情報機器持込申請書兼秘密保持誓約書を委託業者から提出させております。以上の対策によって、本市として最大限の情報漏えい対策を講じ、情報セキュリティーの向上に努めているところでございます。
◆25番（長壁真樹君） 答弁をお聞きし、安心しましたけれども、セキュリティー対策に絶対はありません。サイバー攻撃など悪意を持って行う者の技術も日進月歩で進んでおり、今後も安全性を常に精査、向上され、信頼される行政運営に努めていただきたいというふうに思います。
次に、大きな２点目、ぐんま緑の県民税と森林環境税についてお聞きをいたします。森林林業は、地球温暖化対策、二酸化炭素の吸収源として世界的に関心が高まってきています。これまでにも何度かお聞きしていますが、この２つの税についてお聞きをいたします。
初めに、森林環境税、森林環境譲与税について、改めてどのような税で、本市としてどのような使途で取り組まれていくのかお聞きをいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、ぐんま緑の県民税と森林環境税についての御質問にお答えいたします。
森林環境税は、令和６年度から課税開始予定の国税で、住民税均等割に１万円を上乗せして徴収されることとなっております。徴収された税金は、森林環境譲与税として森林面積や人口などに応じて各市町村に譲与されることになっております。平成31年度から開始されました森林経営管理制度は、この森林環境譲与税を財源として、経営管理が行われていない民有林について、市町村が森林所有者から森林整備の委託を受け、市内の林業経営体に森林施業を再委託することで、林業の効率化と成長産業化及び地域の森林管理の適正化を図ることを目的とした制度でございます。森林環境譲与税の使途は、森林整備及びその促進に関わる費用とされており、内容は市町村に委ねられておりますので、本市といたしましても、森林経営管理制度の推進に加え、本市の森林の状況に合う効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。なお、森林経営管理制度は、災害防止、国土保全機能強化等の観点から森林整備を一層促進するため、平成31年度の開始に合わせて毎年度国から各市町村に森林環境譲与税が前倒しで交付され、事業が進められております。
先ほどは失礼いたしました。住民税均等割の部分なのですが、1,000円でございます。訂正させていただきます。
◆25番（長壁真樹君） 確認で、答弁の中にありました住民税の均等割に1,000円が上乗せされているということで理解をいたしております。
次に、ぐんま緑の県民税についてお聞きをします。どのような税で、本市としてこれまでどのように取り組まれているのかお聞きします。また、ぐんま緑の県民税と森林環境税、この２つの制度の活用の考え方についてお聞きをいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
ぐんま緑の県民税は、平成26年度から課税が開始された県税で、住民税均等割に700円を上乗せする方式で徴収されております。５年間を１期とし、現在第２期が令和５年度までの期限で実施されており、令和６年度以降につきましては現段階では未定でございます。ぐんま緑の県民税を財源とするぐんま緑の県民基金事業でございますが、県税の賦課と同様に平成26年度から開始され、豊かな水を育み、災害に強い森林づくりと、里山、平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造することを目標に事業が進められており、群馬県では水源地域等の森林整備を目的に、立地等の条件が不利な森林や水源林の機能増進のための整備を行っております。また、市町村提案型事業では、地域のボランティア団体が取り組む里山林等の管理事業や森林環境教育、困難地整備事業とその後の植林など、市民にとりましても小規模ながら地域のニーズに即した身近な生活環境の保全や整備に利用できますことから、本市もこの提案型事業を十分に活用し、各事業を実施しているところでございます。
なお、森林環境譲与税事業とぐんま緑の県民基金事業は、制度の内容は異なりますが、本市の森林整備や里山林整備の促進、また森林管理の適正化といった視点において、両制度とも非常に重要な制度でございます。適切な森林整備を行い、森林の持つ機能を十分に発揮していくことは、国土保全の面からも大変重要なことであり、ひいては脱炭素社会に向けた有効な手段と考えられるため、今後も引き続き両制度を活用しながら森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） ２つの税についてお聞きをしました。使途における２つの税の違いがよく分かりました。
その中で、ぐんま緑の県民税については、条件不利地の施業や、市町村提案型による里山再生事業や竹やぶ伐採等、本市において重要な施業に使われています。２期目が令和５年度で終了予定であり、その後については未定であると聞いていますが、県内での継続に対する動きはどのように把握されているのかお聞きをいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県では、ぐんま緑の県民基金事業について、税の使途の透明性、公平性を確保し、事業内容の検討、実績評価、効果検証を行うための組織としてぐんま緑の県民税評価検証委員会を設け、事業の検証、評価を毎年実施し、公表しております。こうした中、県内の各森林組合では、事業の継続を求め、県及び県議会へ要望活動を行っているようです。先ほどの答弁のように、当事業は身近な生活環境の整備ができるため、本市では地域のボランティア団体による里山林の整備や管理などをはじめ、最大限に活用させていただいております。他方、財源は県民税であり、森林が少ない地域の住民の方にも一律に賦課されておりますので、引き続き群馬県において事業の効果などを十分に検証する中で、継続等の検討が進められるものと考えております。
◆25番（長壁真樹君） ぐんま緑の県民税に関しては、この７月には群馬県町村会から県に継続の要望書が提出され、群馬県森林組合連合会をはじめ多くの森林関係団体からも提出予定とお聞きをしています。令和６年度から森林環境税が課税開始となりますけれども、本年３月２日現在、全国37府県で導入されている県民税均等割の超過課税分として、森林関係の府県民税は京都府のほか25の県が既に延長を決めており、延長が決まっていない群馬県は令和５年度までが課税期間で、今後延長継続について検討がなされるようでございます。さきにも述べたように、使途において２つの税は森林整備事業の目的が違っており、本市にとっても大変重要な事業であり、本市においても継続要望について県への働きかけをお願いいたします。
次に、林業の担い手と森林整備の現状についてお聞きをいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市には、２つの森林組合と複数の民間事業体があり、それぞれの事業体ごとに森林整備が実施されております。一般的に森林整備は山林所有者と事業体の独自の契約に基づき実施されるものですが、森林整備を効果的、効率的に行うには、事業体相互の連携を図り、まとまりを持った一体的な森林整備を行うことが重要であると考えられます。山林所有者の高齢化や担い手不足により、手入れが行き届かない森林が増えている状況ではありますが、ぐんま緑の県民基金事業や森林環境譲与税事業をはじめとする森林整備の事業を活用しつつ、より一層各事業体との連携を図りながら森林整備を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 両制度を活用し、森林整備を各事業体と連携して進めるとありましたけれども、森林整備を進めるには森林林業の担い手確保が一層重要となってまいります。本市には、烏川流域森林組合並びに多野東部森林組合があり、そのほかには個人経営の民間事業体があります。ぐんま緑の県民税が継続となり、森林環境税が本格導入されれば、仕事量が一層増加してまいります。両森林組合が施業の核となり、ほかの民間事業体のリーダー的存在となり、全ての林業事業団体が良好な関係の下、森林施業が実施できるよう、行政からも助言していただきたいというふうに思います。さらに、本市では両森林組合と災害協定を結ぶともお聞きしておりますので、ほかの民間事業体と森林組合が応援協定を結べるよう御尽力いただきたいというふうに思います。
これまでぐんま緑の県民基金事業を活用し、市町村提案型事業として多くの事業が実施されてきていますが、さらに災害対策の一環として、道路脇の支障木の伐採、またこれまで以上の鳥獣被害対策、さらに福島第一原発事故以来いまだにシイタケ原木として伐採できない広葉樹も、年数がたち過ぎると伐採しても萌芽更新できない状況になります。山林内の除染は実施されていないままで、伐採して更新することが除染対策になるとも思いますので、今後の取組として検討していただければというふうに思います。
また、全国の自治体でも、地球温暖化対策、二酸化炭素の吸収源の観点からも森林整備は重要視されており、本市においても同様であると認識しています。公園や街路樹をはじめ、活用のしづらい伐採木も、林地に残すのではなく、木質バイオマス発電や暖房用燃料として利用できるよう検討されますよう要望し、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 25番 長壁真樹議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は12日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時３２分延会...